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[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１９日（金曜日）

　　　通巻第８２２１号

　後継皇室問題で自民党が有識者会議の二案を『妥当』

　　やはり自民党に「現代の新井白石」はいなかった

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　皇統後継問題の皇室典範改正をめぐって有識者会議が開かれ、これを踏まえて岸田首相は令和六年（二〇二四年）一月三十日の所信表明演説後の質門に答え、かく述べている。

　「有識者会議において悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとの結論に至った」。

つまり「女系天皇論」という俗論をたしなめたのだ。だがメディアは意図的に、この一歩踏み込んだ発言を殆ど伝えなかった。岸田首相は「悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」と明言しているのである。

　皇統は神武以来の万世一系で男子が継承し、跡継ぎが幼少などの場合、未亡人皇后か独身の内親王が天皇代理として「称制」と務めた。この歴史の特質が意図的に議論されず学校でも教えない。

だから軽佻浮薄にも「愛子天皇待望論」が出てくる。女性天皇と女系天皇の区別も曖昧とされたままである。

　小泉政権のおり皇室典範改正をめぐって有識者会議が開催された。明治二二年（一八八九年）制定された典範により、男系長子が皇位を継承するという神武天皇以来の万世一系の伝統が守られてきた。状況が変化し、皇統が絶えかねないという危機を認識し、急遽、有識者会議が招集された。

だが、座長はロボット工学専門の学者で歴史には無知だった。秋篠宮に悠仁親)王がお生まれになって、皇統問題は棚上げとなった。

　もしこの流れを変えるとなると歴史を否定する革命である。フランクフルト学派が狙うのは二段階革命による国家破壊であり、グローバリズムが国境をなくせと唱えている国家否定の隠れた目標に通底する。

　　

　４月１５日、自民党は皇位継承の安定のための皇族数確保に関する有識者会議の二案を『妥当』とする立場を示し、「安定的な皇位継承の確保に関する懇親会（麻生副総裁が会長）で党見解のとりまとめを急ぐとした。

　「二案」とは（１）皇族女子の結婚後の皇族身分保持。（２）養子縁組に拠る旧皇族団系男子の皇籍復帰、である。

　自民党はいずれも妥当としたわけだが、いささか勉強不足だろう。やはり与党に現代版の新井白石はいなかったのだ。

　各党の意見のなかで、唯一まともなのが「維新の会」である。すなわち（１）に対して、現実的ではあるが「女系への皇位継承資格拡大につながる懸念がある」としている。

　（２）に関しては『歴史と現実を踏まえれば、高く評価できる』とした。

そもそも皇室典範の改正云々を内閣ごときがおこなうべきではない。立太子と親王殿下がおられるのに、なぜこんな議論をするのか、裏に何か別の動機が潜んでいるのか。

（参考文献　宮崎正弘『二度天皇になった女性　─孝謙・称徳女帝の光と影』（ワック）

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（再録）「新井白石　皇統断絶の危機を予知」

　皇統が断絶の危機に瀕したことは神武天皇の御代から幾度かある。また後継皇位を争った政争、謀殺も何回かあった。　

　古代史最大の謎は応神天皇と継体天皇の正当性である。ほかにも雄略天皇が謀殺したイチノヘオシハ（履中天皇の皇子、雄略天皇の叔父）の遺児が播磨と吉備の境に二十年隠れ住んでいて、雄略の皇子・清寧天皇が亡くなると名乗り出た。この間、イチノヘオシハの妹の称制だった。

　新井白石は自伝ともとれる『折たく柴の記』のなかで、皇室の後継が不在となる危機の到来を認識し、東山天皇の祖孫をして閑院宮家を立てられるよう将軍に建言した。その皇統を維持させた経緯を次のように回想した。

　「議し申すべき一事の候は天亨・建武の間、皇統すでに南北にわかれ、南朝はいくほどなくて絶させ給ひぬ。北朝はもとこれ武家のためにたてられ給ひぬれば、武家の代の栄えも衰えをも、ともにせさせ給ふべき御事なるに、応仁の後、世の乱れ打ち続て、武家すでに衰給ひにし上は、朝家のことは申すに及ばず当家（徳川）神祖天下の事をしろしめされしに及びてこそ、朝家（皇室）にも絶たるをも?ぎ、廃れしをも興させ給ふ御事共はあるなれ。しかはあれど儲君（皇太子）の外は、皇子、皇女皆々御出家の事においては、いまもなほおとろへし代のさまに、かは

り給はず。凡そ匹夫匹婦の賤しさも子を産みては其室家あらむ事を思ふ。これ天下古今の情也。（中略）これより後、代々の皇子、皇女、其数多くおはしまさむに至りては天下の富も、つがせ給はぬ所ありぬべしなど申す事も候はんか。古より皇子、皇女、数十人おはしませし代々もすくなかれねど、それらの御後、今に至り給ふは、いくばくもおはしまさず。『天地の間には大算数といふもののある也』と古人は申したりき。これらの事は人の智力の推し測るべき所にあらず。ただ理の当否をこそ論じもうすべけれ」（松村明校注、岩波文庫。１３８～１４０ｐ）

　新井白石は後継皇統の候補者がたくさんおられた時代ではなく、いずれ後継候補が不在となる危機にそなえ、別に宮家を建てて費用をまかなうべきと建言したのだ。

　将軍家宣は白石の建言を受けいれ直仁親王を閑院宮と称し、禄千石を進上した。はたして白石が危惧した通り第１１３代東山天皇の系統は第１１８代後桃園天皇で絶えた。

　そこで東山の皇子、直人親王の孫にあたる光格天皇が第１１９代天皇として即位された。光格天皇は閑院宮典仁親王の第六王子。誕生の翌年に聖護院に入寺し将来は出家して聖護院門跡を継ぐ予定だった。

　ところが後桃園天皇が崩御し、直系は内親王だけだったため、安永八年（１７８９）十一月二十五日、践祚された。今上陛下はこの光格天皇の系統である。

　ゆえに令和の時代の皇室論議に臣籍降下された旧宮家の復活が急がれる所以である。

　白石が冒頭にのべた「建武の間、皇統すでに南北にわかれ、南朝はいくほどなくて絶させ給ひぬ。北朝はもとこれ武家のためにたてられ給ひぬれば」という意味は、建武の中興の後醍醐天皇の南朝が９９代の後亀山天皇で世継ぎなく北朝五代の後円融天皇の皇子が、第百代の後小松天皇、１０１代称光天皇のあと、五代遡って北朝一代の光嚴天皇の祖々孫にあたる後花園天皇となられたことを指している。

　皇位が空位となったケースは幾つかあるが、未亡人か独身の内親王が称制（臨時天皇）として正式な後継皇子が成人するのを待った。たとえば持統天皇、皇極・齊明、元正、元明がそうだ。孝謙・称徳天皇の場合は後継淳仁天皇を廃帝とし、次の光仁天皇を指名したとする遺書は藤原百川がでっち上げた。

　第二十一代雄略天皇の子、清寧には皇子がおらず三代遡って履中天皇の皇子イチノヘオシハの遺児（顕宗、仁賢）が継いだことはみたが、その間の飯豊天皇は明治三年に皇統譜から削除された。ところが葛城の麓へいくと宮内庁管轄の飯豊天皇陵がある。

　その後、第二十五代武烈天皇にも後継皇子は不在で、こんどは五代遡り、応神天皇の五代孫と言われた継体天皇が践祚された。継体天皇は越前からやってきたが二十年間も奈良へ入らず、この謎は解明されていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（『月刊日本』から再録です）

#宮崎正弘の国際情勢解題

[nyantria]

アゴリスト・ネクサス独占：コルベット・リポートのジェームズ・コルベットが、アゴリズム、コビッド・サイオプ、日本でのリバタリアンライフについて語る。

by Graham Smith April 10, 2021

https://www.agoristnexus.com/agorist-nexus-exclusive-james-corbett-of-the-corbett-report-weighs-in-on-agorism-the-covid-psyop-and-libertarian-life-in-japan/

ジェームズ・コルベットは、オルタナティヴ・メディア界では実に侮れない存在である。コルベット・リポートでの彼の多作で、厳格で、目を見張るような仕事は、世界中のアゴリストやアナーキスト・サークルで当然の尊敬と注目を集めている。こうした影響力の圏外でも、彼は大きな影響を与えている。Agorist Nexusの寄稿者であるグラハム・スミスは最近、彼をデジタル・インタビューのために探し出し、アゴリズム、コビッド・サイオプ、日本でのリバタリアン生活などについてジェームスに意見を求めた。

アゴリスト・ネクサス：「アゴリズム」という言葉があなたの意識に最初に入ったのはいつですか？アゴリズムという概念を初めて聞いた人に、どのように説明しますか？

ジェームス・コルベット：アゴリズム��初めて触れたのは正確には覚えていないが、ウェブサイトでこのトピックを最初に探ったのは2015年のことなので、それ以前のことだろう。コンキンに倣って、私はアゴリズムを「国家を弱体化させ、真に自発的な社会の創造に必要な平和的革命を達成するために、反経済理論を用いること」と定義している。

AN：私たちは今、潜在的なワクチン・パスポートや企業向けの「WELLヘルス・シール」の導入を目の当たりにしている。この強力な世界的権威主義的権力に打ち勝つ希望はあるのでしょうか？

JC：お住まいの地域にもよりますが、ワクチン・パスポートの導入には法的・政治的な課題がいくつもあります。しかし、実践的な反経済学者として、唯一実行可能な長期的な解決策は、中央集権的な権力の指令の外で平和的に取引を行いたい人々のために、グレー・マーケットやブラック・マーケットの空間を作り出すことです。

AN：日本文化にアゴーリスティックな要素やアナーキズム的な要素があるとすれば、どのようなものがあるとお考えですか？

JC：日本の家庭は一般的に、いまだに家族経営の農場／田んぼ／庭とのつながりを持ち、田舎の「ふるさと」空間を偶像化しています。これは、中央集権的な食料生産・流通メカニズムに代わる手段が、少なくとも（減少しつつあることは認めますが）存在することを意味します。このことはまた、食糧供給が途絶えたときに、コミュニティ・ガーデンやファーマーズ・マーケットが生まれる（あるいは脚光を浴びる）機会があることを意味する。これは、（少なくとも他の多くの国と比べて）日本ではすでに比較的広く普及している暗号通貨を含む、コミュニティ通貨や代替通貨などを組み込んだ、日本における反経済的抵抗勢力を構築するために利用できるレバレッジポイントである。とはいえ、日本では反経済活動に対する哲学的な理解（あるいは関心）はほとんどないし、日本人の封建的な条件付け（現在は企業封建主義として現れている）が、大規模な経済的混乱が起きない限り、ここでのアゴリスト革命の可能性を低くしている。

AN：現在カナダやイギリスなどで起きているような、国家による全面的な封鎖が日本でまだ行われていないのはなぜだと思いますか？このような規制はいずれ日出ずる国にも及ぶのでしょうか？

JC：一言で言えば、オリンピックです。日本は、ますます不正確な名称になりつつある東京「2020」オリンピックが、どのような去勢された形であれ開催されるように、まだ平常心を装おうとしている。それが実現すれば（あるいは大会が完全に中止されれば）、歌舞伎のショーは終わり、より厳しい規制が導入されるだろう。政府はすでに、（罰金という形で）店舗の営業時間などを都道府県の手に委ねようとする新たな法案を可決している。そのため、オリンピックが一段落した後、日本がどこまで迅速に「正常化」（つまり、非人道的な封鎖規則を導入）するかは、この新たな緊急権限に対する法的挑戦によって決まるだろう。

AN：政治家、保健当局者、その他の著名人が、マスクに関する自らの勧告や警告に従わなかった例はたくさんある。ジョー・バイデンは、連邦政府敷地内でのマスク着用を義務付ける自身の大統領令に従わなかった。ここ日本では、女子サッカー日本代表がオリンピックの聖火リレーでマスクをせずに走った。なぜ大衆は、このような明らかな矛盾にもっと注意を払わないのだろうか？

JC：大衆が気づいていること、気づいていないこと、信じていること、信じていないことについて、主流メディアが私たちの認識を形成しないように注意しよう。国民の大部分には大きな不満の兆候があり、その怒りがほとんどの主流メディアに反映されていないからといって、それがそれほど強力でないということにはならない（例えば、クオモ知事やその他の役人が路上で憤慨した市民に立ち向かっている動画がソーシャルメディアにいくらでも出回っているのを見てほしい）。真の問題は、政治家やその他の人々が、いかなる種類の説明責任からも完全に隔離されていることであり、こうした明らかな偽善行為を指摘されても、一般人は何もできないと感じるのだ。

AN：2025年の世界をどう見ていますか？

JC：未来はまだ書かれていない。もし私たちがグレート・リセットのアジェンダを野放しにするのであれば、2025年までに、私たちはバイオセキュリティ国家の制度化への道を歩むことになるでしょう。このシステムは、中央銀行のデジタル通貨や「ユニバーサル」ベーシックインカムの支給に連動するバイオメトリクスIDや社会的信用スコアに結びついたワクチンパスポートによって促進されるだろう。大規模な市民的不服従が起これば、このアジェンダは後退するか、最悪のシナリオでは当分の間頓挫することも考えられるが、反経済革命が分散型通貨を使った平和的で自発的な個人間の真の自由貿易の場を切り開かない限り、そして切り開かない限り、このアジェンダが本当に阻止されることはないだろう。

AN：2020年初頭にコビッド・サイオプが一般大衆に向けて開始されて以来、あなたの報道は驚異的なものだった。ビル・ゲイツに関する暴露記事は驚くほど詳細で、目を見張るものがあります。何があなたをそこまで深く掘り下げ、数え切れないほどの時間を費やしてこの重要な情報をまとめ、あなたのファンやフォロワーに提示する原動力になっているのでしょうか？

JC：自分のことを深刻に考え過ぎないようにしていますが、同時に、私が提示しようとしている情報は極めて深刻に受け止めています。ゲノム編集技術や脳チップ、中央銀行のデジタル通貨など、テクノロジーの進歩が優生主義者たちの手の届くところになってきており、人類の未来が危機に瀕していることを実感しているからだ。私たちが直面しているアジェンダの本質を真に理解し、警鐘を鳴らし、峠を越えてそれを阻止するために全力を尽くさない者は、すでに人間性を喪失している。

AN：もし、あなたがたった3つの言葉で世界にひとつのメッセージを伝えることができ、誰もがそのメッセージを聞き、理解し、行動するとしたら、それは何ですか？

JC: You. Are. Free.

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Agorism - Wikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/Agorism

アゴリズム（Agorism）とは、非暴力革命の側面と関わりながら、対経済学によって人と人との関係がすべて自発的な交換であるような社会を作ることを提唱する社会哲学である。アゴリズムはアナーコ資本主義と似た要素を持つが、一部のアナーコ資本主義者とは異なり、ほとんどのアゴリストは望む結果を達成するための戦略として投票に厳しく反対している[1]。 アメリカのリバタリアン哲学者サミュエル・エドワード・コンキン3世（1947-2004）によって、1974年10月のCounterCon Iと1975年5月のCounterCon IIという2つの会議で初めて提唱された。

[kennak]

アレクセイ・ナワリヌイは、まず第一に若いロシア人を自分の側に引き付けることができた新しいタイプの野党指導者というだけではなかった。 2024年2月16日に植民地で47歳で死去したこの政治家は、 数十年にわたり聖書のような戦い 国内の大規模な汚職を非難したウラジーミル・プーチン大統領と を続けた。 それは不平等な戦いであり、ナワリヌイにはほとんどチャンスがなかった。 しかし、ロシアの反体制派の中で、彼は他の人よりも多くのことを成し遂げた。 2021年1月に逮捕され投獄される前 、アレクセイ・ナワリヌイ氏は暴露や「賢明な投票」でプーチン大統領をますます激しく攻撃し、選挙で統一ロシアからの票を奪った。 彼が始めた 反対派の街頭抗議活動 には数万人が参加し、クレムリンを怒らせた。 2020年 - ナワリヌイ氏の運命の転換点 2020年はナワリヌイ氏の運命の転換点となった。 専門家らによると、同氏はロシアで化学兵器ノビチョクで毒殺され、ドイツでの治療のおかげで生き延び、FSBとプーチン大統領が個人的に同氏を殺害しようとしたと非難した。 ロシアに戻るという決断により、 命の危険にもかかわらず ナワリヌイ氏は議論の余地のない野党指導者となり、プーチン大統領の最大の敵対者となった。 国際的な批判を引き起こしたこの判決と、 特に過酷な 刑務所環境の後、一部の人たちはナワリヌイ氏を「ロシアのネルソン・マンデラ」と呼び始めた。 しかし、彼はむしろロシアのおとぎ話の主人公に似ていました。恐れを知らず、自己犠牲の準備ができていました。 プーチン大統領に対して YouTube を使用する アレクセイ・ナワリヌイ���は1976年にモスクワ地方で陸軍将校兼経済学者の家庭に生まれ、大学で法律、証券、株取引を学んだ。 その後、イェール大学で学びました。 彼は実業家および弁護士としてキャリアをスタートさせました。 ナワリヌイ氏は20代前半に野党ヤブロコ党に参加して政界入りしたが、2007年に党員から追放された。 これは、当時のヤブロコ党指導部との意見の相違と、この若い政治家の国家主義的見解の両方を背景に起こった。 その後、彼は後にロシアの反政府派の一部を彼から遠ざけるような多くの発言をした。 同じ時期に、ナワリヌイ氏は右翼民族主義運動「人民」に参加し、コーカサス民族に対する厳しい発言で知られる民族主義勢力の行動「ロシア行進」に参加した。 その後、反対派は当時の発言の一部から距離を置いたが、これは誰にとっても説得力があるようには見えなかった。 ナワリヌイ氏が野党内で物議を醸した理由はこれだけではない。 同氏はナルシシズムやジャーナリストに対する時折の傲慢さで非難されており、そのことがロシア政府の一部の反対派にとって同氏を指導者として受け入れることを困難にしている。 イデオロギー的にも政治的にも、アレクセイ・ナワリヌイ氏は長い間あいまいな見解を持ち、どちらかというと左寄りに傾き、最低賃金を引き上げ、より多くの資金を医療と教育に割り当てると約束してきた。 彼の人生の主な仕事は汚職との闘いであり、世論調査によると、当時のロシア人にとって最も憂慮すべきテーマであった。 ナワリヌイ氏はブロガーとして汚職撲滅の闘士としての評判を獲得し、彼の読者はまず数十万人、次に数百万人に増加した。 これは先駆者の仕事であり、彼は腐敗防止財団 (FBK) で完成させました。 FBK はますますエリートの陰謀に関する強力なドキュメンタリーを制作するメディア会社になりました。 ナワリヌイ氏はこれで多くの敵を獲得した。 いわゆる 「プーチン宮殿」 最も成功したものの一つは、黒海沿岸に大統領のために建てられたとされる邸宅、 を描いたFBK映画とみなされている。 この映画は 2 週間で YouTube で 1 億回以上再生されました。 政治にアクセスできない政治的才能 アレクセイ・ナワリヌイは現代の政治家であり、新しいメディア形式とプラットフォームを巧みに利用していました。ここにはジョギング中のインスタグラムの自撮り写真、そして妻と子供たちと散歩中のフェイスブックのビデオがあります。 ソーシャルネットワークを重視 ロシアでは反政府派が通常のメディアにアクセスできなかったため、 せざるを得なくなった。 彼に残されたのはストリートと主に若者が視聴するYouTubeだけだった。 ナワリヌイ氏の政治への合法的な道も閉ざされた。 クレムリンは彼の危険を察知し、反対派が権力を掌握するのを阻止するためにあらゆる手を尽くした。 特に彼の政党は登録抹消された。 唯一の例外は、ナワリヌイ氏が27％以上の票を獲得した2013年のモスクワ市長選挙への参加と考えられる。 強さが弱さに変わった ナワリヌイ氏と他のロシア反体制派との違いの一つは、彼のトレードマークである独特のユーモアと自己皮肉だった。 毒物中毒後初めてインスタグラムに登場した際、同氏はこう書いた、「こんにちは、ナワリヌイです。会いたかったです。まだほとんど何もできませんが、昨日は一日中自力で呼吸することができました。実際には自力で」外部からの助けはなく、「喉を使いませんでした。とても気に入りました。多くの人が過小評価している素晴らしいプロセスです。」の最も単純なバルブさえありません。 ナワリヌイ氏はビデオでも 裁判中でも ジョークを言った。 彼は、皮肉が若者の政治への関心を高めるのに役立つことに早くから気づいていました。 ナワリヌイ氏が反政府派人物の毒殺に関連してFSB職員とされる人物に電話をかけたビデオ録画はオスカーを獲得できたかもしれない。 しかし、主な標的グループとして若者に焦点を当てたことで、ナワリヌイ氏は他の国民から遠ざかった。 彼は選挙で少数派であるロシアの都市中産階級の最愛の人であり、今もそうだ。 残りの人口、特に高齢者は彼に近づくことができなかったが、これも反対派を西側の傀儡として描く国家プロパガンダの努力によるものだった。 アレクセイ・ナワリヌイ氏の死は、ロシアの歴史に新たな章を開くことになる。 野党は最強の勢力を失った。 彼の経験は、たとえバーの中にいてもクレムリンと戦うことができることを示した。 しかしナワリヌイ氏は、釈放後に南アフリカ大統領となったマンデラ氏の運命をロシアで繰り返すことはできなかった。

アレクセイ・ナワリヌイ：YouTube世代の���シアの騎士

[reportsofawartime]

炎上しているメドヴェージェフ安全保障会議副議長の発言について、日本の報道はフィルターが掛かっています。メドベージェフのキャッチーな発言だけが一人歩きしている印象です。今回に限らず、分かりやすい部分だけに注目が行き、木を見て森を見ないと判断を誤るので、即反応して感情的に踊らされないようにしたいと思います。長くなるので、メドヴェージェフ発言内容については別電で書きます。 先ずは日本の記事から ↓ ロシアのメドベージェフ前大統領は30日、岸田文雄首相が同日の施政方針演説で、領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持すると表明したことについて、「いわゆる北方領土についての『日本人の感情』は知ったことではない。それは『係争中の領土』でなく、ロシア（の領土）だ」とSNSで主張した。 朝日デジタル https://asahi.com/articles/ASS1Z6FSPS1ZUHBI032.html… これだけ見ると、「領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持する」って岸田さんは良いこと言っているのにメドヴェージェフひどい！となるかも知れないですね。他の主流メディアも同じような書き方でした。でも明らかに抜けているところがあります。ロシアの記事が補ってくれます。RIA通信を見てみましょう ↓ 岸田首相は施政方針演説で、「日露関係は厳しい状況にあるが、領土問題の解決と平和条約の締結に向けて引き続き努力していく」と強調すると同時に、ウクライナ情勢に鑑みロシアへ「制裁圧力を断固としてかけ続ける」、「国際社会と協力して」ウクライナ支援を継続する所存を表明した。 https://ria.ru/20240130/yaponiya-1924271441.html… え、制裁と平和条約、相互矛盾しているトピックを同時進行で論じたんですか、とびっくり。ここで岸田さんは実際には何を言っていたのかと昨日の施政方針演説を見てみると、確かにそうでした ↓ 対露制裁、対ウクライナ支援はこれを今後とも強力に推し進めます。二月には東京で、日・ウクライナ経済復興推進会議を開催する予定です。日露関係は厳しい状況にありますが、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。https://kishida.gr.jp/activity/8654 つまり、日本は制裁も続けます。ロシアが戦っている相手国ウクライナにもこれでもかというほどコミットします。でも平和条約を締結しましょう。北方領土交渉もしましょう。ウチはそこに米国の基地を置きますんで、ということですよね。 そもそもこの数年ロシアに敵対姿勢を一貫して示してきたのは日本政府です。そのような態度を崩さないのに平和条約とかどの口が言うのという話。十分にロシアを挑発してきました。なぜ日本の報道機関はこの部分を端折って報道するのでしょうか。 北方領土問題はとうとう代理戦争を誘引する直接的なきっ��けとなりそうですね。火種を作って隣の大国を挑発する。ウクライナと同じです。ウクライナも当初から外交という手段を放棄しているかのような振る舞いでした。 戦争の一当事者であるウクライナに対する肩入れも道理の範疇を超えています。日本は一方の戦争当事国であるウクライナに6400億円の資金投入を確約し、19兆4千億円あるウクライナの負債の連帯保証人になりました。昨年末、日本は正式に殺傷兵器を生産し輸出できる国にもなりました。日本製の武器が迂回でウクライナに入ります。 つまり、日本は敵国条項を発動されるギリギリのところにいるのです。日本はロシアと平和条約を締結していない＝法的には戦争状態です。なので感情的にならずフラットに国の将来について考える良い機会だと捉えてみませんか。日本は敗戦後、実質米国の植民地になりました。残念ながらまだ戦後は終わっていません。 参考記事 ロシアを挑発する日本外交 （2023年12月19日） https://x.com/jupiter_russia/status/1737137633372090714?s=20… 兵器工場になる日本 （2023年12月14日） https://x.com/jupiter_russia/status/1735334515458052228?s=20

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入管法改正の国会審議が進む

出入国管理法（入管法）を改正する審議が国会で行われている。これは現行法の穴をついて、ごく少数の外国人犯罪者が日本に長期滞在することをなくす、当然の取り組みだ。犯罪を犯した外国人が日本に難民申請を繰り返して居続けることができる欠陥がある。

出入国在留管理庁の問題説明の文章を読んだ。（「現行入管法の問題点」出入国在留管理庁」）

これを読み、唖然とした。日本人、外国人を問わず、日本に住む人に危険を与える外国人の管理制度が放置されていたのだ。急いでこれを直してほしい。そして、この資料を一読してほしい。普通の常識があったら、この制度を直すのは当然だと思うだろう。ぜひ拡散してほしい。

しかし、メディアと人権活動家、そして立憲民主党の一部（同党の見解は統一されていない）と日本共産党が、法改正への反対運動に狂乱している。問題点を冷静に指摘せず、外国人が可哀想などと感情論を繰り返す。かなり異常な人々だ。日本人の人権が侵害され、その貴重な税金が使われているのに、それを止めようという法改正をなぜ妨害するのか不思議だ。

婦女暴行を繰り返した外国人が、難民申請を繰り返す

私は決して、外国人を差別しろとか、排撃しろとか、外国人を入れるなという異様な発言をしているわけではない。今や日本は、年間約3100万人（2019年）の外国人が押し寄せ、約289万人（2021年末）の人が住む。そうした人たちが、日本のルールに従うなら、日本が好きなら、喜んで歓迎する。

しかし、そのうちごく一部の8万4000人の外国人の違法滞在者がいる。真面目に暮らす外国人に対して、大変迷惑な話だ。そして、日本人にも多くの迷惑をかけている。

週刊新潮は「【入管法改正】立民・石川大我議員が支援　体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」」という記事を報道した。この資料に書かれたらしい人物の異様な行動が詳細に出ている。

記事に書かれたスリランカ人男性は2000年に90日間の短期ビザで来日して違法滞在を続けている。その間に、2回の性犯罪を犯し、2度服役後、21年に6月に3度目の難民認定申請を行っている。そして日本に居続けている。

今は外国人収容施設にいる。その待遇が悪いと、立憲民主党の石川大我衆議院議員はこの男性を支援。またジャーナリストの堀潤氏のネット放送に出演した。堀氏らの呼びかけで、約2万5000人がネット署名で収容中のこの男性の待遇改善を求めたという。この男性の異常な行動を知っているのだろうか。支援する日本人が不気味だ。

送還を拒否するために「難民」と自称する人々

資料に掲載されているが、難民認定制度の濫用の疑いがある行為には、次の例がある。

▼不法入国後に「殺人」「入管法違反」により、懲役12年の実刑判決を受けた後、 服役後難民認定申請を行い、現在2回目審査中。

▼正規在留中の「恐喝等」により、懲役2年6月の実刑判決。その後に、仮放免許可後に「強姦」により、懲役5年の実刑判決。受刑中に「傷害公務執行妨害」により、懲役1年2月の実刑判決。その受刑中に難民認定申請を繰り返し、現在4回目の審査中。

▼正規在留中の「強姦致傷等」により、懲役5年6月の実刑判決を受け、刑務所出所後に２回の難民認定申請を行い現在審査中。

こんな例が他にも数多くあるという。（表1）

本国への送還を拒否する外国人（送還忌避者）は昨年3224人いるが、そのうち前科を持つものが1133人いる。さらに忌避者のうち1629人、前科をもつもののうち424人が難民申請をしているという。そして犯罪者��割合が、あまりにも高���だ。懲役7年以上の服役者が98人も、さらに薬物犯、殺人、性犯罪、強盗などの前科者だらけだ。彼らが日本に居座り、日本国民の税金を使った収容施設で生活している。（表2）

日本では難民申請が、犯罪者の日本滞在の理由に使われているようだ。殺人犯や婦女暴行犯が、その制度を使って日本に居残っているのは恐ろしいことだ。

難民として認定されれば、将来の日本国籍取得、日本国民とほぼ同等の公的サービスが可能となる。ただ、当然ながらなかなか認定されない。それよりも大半は、帰国を伸ばそうとする意図があるようだ。

仮放免制度を悪用する一部外国人

さらに帰るにしても、航空機内で、あばれ抵抗する人たちがいて帰らせられない人がいる。（表3）またイランなどは、麻薬犯などを自国に受け入れない措置をしている。日本の出入国在留管理庁の職員らも大変だ。

入管への長期収容を避けるために、また収容可能者数が限られるために、「仮放免」という手段がある。身元保証をした上で、収容施設の外での生活を認める制度だ。原則、病気などの特別な事情がある場合に限られる。これは就業は認められない。また一定の要件の下で就業が認められる「仮滞在」という資格がある。ところがその仮放免者、仮滞在者が犯罪を犯したり、逃亡して行方不明になってしまう例がある。

逃してしまっても身元保証人は道義的責任があっても、法的責任は負わない。その保障する外国人が大量に逃亡している弁護士、支援者がいる。280人の身元を保証しているのに、そのうち80人が逃亡した弁護士もいる。（表4）

もちろんこの制度に関わる弁護士も支援者も善意の人が大半だろう。しかし中には無責任に引き受けている人もいるようだ。弁護士の身元引受保障の代金は20万〜40万円とされる。

また、これまでの記事で示したように、トルコ系クルド人は、最初から、この仮放免、仮滞在を狙って日本に来る。彼らはトルコのパスポートで来日し、トルコに迫害を受けると難民申請をする。最初から、親族の解体業や、産廃業で安い賃金で働くことが決まっているらしい。そして埼玉県南部に集住し、住民とトラブルになっている。

日本人の人権が侵害され、「本物の」難民が救われない

こうした制度の欠陥によって、制度が混乱して本当に救済の必要な難民を救えなくなっている。また無秩序な事実上の移民、犯罪者の流入を認めることになる。それによって、日本に住む人の人権が侵害される。この問題を、政治家も人権活動家もメディアも真剣に受け止めていない。

こうした問題の解決は、偽装難民、もしくは難民と認められない人に、早急に帰国してもらうしかない。今回の法改正では、そうした外国人に（まだ不十分だが）早く帰国してもらうための改革だ。申請の回数（原案は原則２回）を制限し、収容した人を早期に帰国させる仕組みにするという。また犯罪者は、難民が申請できなくなる。（他の論点もあるが省略する。）

難民であるとの申請回数の制限は、どの先進国でも行なっている。またどの国も国外退去の命令違反では、刑事罰や罰金刑が外国人に課せられる。日本にはない。英国は偽装難民を怖がらせるために、収容所をアフリカ南部のルワンダに置いてもらい、そこに難民を放逐する法案を今審議中という。日本も、偽装難民には厳しい国にするべきだ。もし日本に暮らしたいなら、正当な手続きに沿って、正規の手続きで住めば良い。救済の制度を別途設ける必要はない。

こうした法律の是正は当然だし、今までしなかったのは行政と国会の怠慢だ。そして、このようなことに強い反対をする人々がいるのは理解に苦しむ。

私は、外国人犯罪者や法の隙間を突いて滞在するルール破りのずるい外国人に、日本にはいてほしくない。お断りだ。そしてごく一部であると信じたい。本当に救いの必要な難民を助け、また私たち日本人と共生できる外国人は歓迎する。そうした「守るべき人を守る」ために、今回の法改正を早急に行なってほしい。

石井孝明 経済記者　with ENERGY運営 ツイッター：@ishiitakaaki メール：[email protected]

[moko1590m]

ミャンマーでは過激派の仏教徒の問題が最近、大きくなっています。彼らはどんな思想を持っているのか、ヤンゴンで寺院の代表を務めるパーマウカ師（54）に話を聴きにいきました。 　パーマウカ師は以前、「マバタ」という過激派仏教徒団体に所属していました。 　「イスラム教徒が入ってきた場所は『イスラム化』される。インドネシアを見てみなさい。以前は仏教国だったはずだ。今はイスラム教国と呼ばれている。そういう国が世界でどんどん増えている」と話します。 　この団体、マバタは週刊紙を発行したりネットに頻繁に投稿したりして、イスラム教を攻撃してきました。 　中心になったのは、ウィラトゥ師という人物です。「野生のゾウとは一緒に住めない」などとイスラム教徒を非難し続けました。2003年、軍事政権下で暴動を扇動したとして逮捕されています。しかし、民政移管を進めたテインセイン大統領の下で2013年、恩赦により釈放されました。 　活動は広がりを見せ、仏教徒の女性が異教徒の男性と結婚するのを規制する法律、改宗を許可制にする法律など、イスラム教徒を狙い撃ちにしたとみられる法律が次々と成立しました。 　2016年、アウンサンスーチー氏らが政権を奪取し、過激派仏教徒に対する対策も打たれ始めました。マバタは仏教の高僧らでつくる団体に「正式な団体ではない」と宣告され、解散。しかし、直後に名前を変え、「市民」を幹部に置いて同じような団体がつくられました。 　週刊紙の発行はいまだに続け、「湖で1本のヒヤシンスが瞬く間に他の植物を駆逐して水面を覆う。ベンガリ（ロヒンギャのこと）はこれと同じようなものだ」などと主張しています。 　逆に、ロヒンギャを擁護したり、イスラム教徒に理解を示したりした人は徹底的に批判します。先頃ミャンマーを訪れたローマ法王でさえ、今年8月にミャンマー国内でのロヒンギャ迫害を指摘すると、「ロヒンギャ側につき、ミャンマー人に被害を与える人物だ」と糾弾されました。 進む民主化「逆手にとられた」 　彼らの主張の背後にあるのは、民主化で進められている「言論の自由」です。過激派の週刊紙の記者で僧侶の男性は、「我々は事実に基づいた主張をしている。政府がこれを取り締まれば、言論弾圧だ」と言葉を強めます。 　ミャンマーでメディアを取り仕切る情報省は、「法律にのっとって、必要な措置をとる。個別のメディアについては答えられない」と紋切り型の答え。ただ、匿名を条件に同省の幹部は「言論の自由を逆手にとられ、なかなか身動きがとれない」と打ち明けてくれました。 　さらに過激な思想を広めているのが、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）です。数年前には考えられないくらい携帯電話が普及し、ミャンマー国内では9割の人が携帯を持っているとされます。 　過激な仏教僧たちも、ツイッターやユーチューブを盛んに使い、自分たちの考えを広めようとしています。 　チャウパダウンの事件も、フェイスブックの動画であっという間に5千人以上に拡散されました。動画を投稿した31歳の男性は、「今、���ャンマーで何が起きているのか伝えるのに、フェイスブックは最適。ライブで配信した」と言います。

ミャンマーに現れた「過激派仏教徒」　反イスラムの背景に何が？

[thetaizuru]

　この数年間、世の中の出来事を見たり聞いたりするたびに、まるでSF映画でも観てるような感覚になるんだけど、じゃあ具体的にどんな作品が挙げられるかと考えると思い浮かばない。 　例えば、何かの出来事を、映画や小説などを使って喩えて説明したり風刺したりというのを交換しあったりすることで、何を問題視しているのかとか、問題の構図なんかが整理されてくるというのもあるし、別の例えで言うと、ちょっと前にイーロン マスクがインタビューで、影響を受けた作品として『銀河ヒッチハイクガイド』というのを挙げていて、それを聞くとなんか言ってることのノリがわかる気がしてくるということとかもあって、具体的な作品名を挙げてみるということは、自分の考えを整理することに役立つ気もするし、意識しないうちに影響を受けている考えやバイアスなどに気付けたり、もうちょいうまく伝えたりできるんじゃないかとも思うんだけど、そう考えるたびに浮かんでくるのは、ここ1年くらいの間は特に、昔話の「おむすびころりん」とか「こぶとりじいさん」で、いやもっとSFっぽい感覚なんだけどな、というかそれらの構図でいうと、自分は「隣の欲の深いじいさん」で、誰かが上手くいったやり方をパクろうとして失敗するパターンに入ってんじゃねーかと思えてくる。

　この数年の問題の多くはグローバリズムに起因し、だからこそ世界の多くの場所で同じような問題が起きているのだという考えが広く共有され始め、そうした視点から世界の出来事について語られるのを聞く機会も増えた。 　グローバリズムに起因していると考えられる問題への向き合い方としての反グローバリズムというのは、それぞれの国や地域、組織や個人で、それぞれ独自の考えを持つことが重要になるわけだが、巨大な力に対し、それぞれがバラバラになったままでは順次潰されていくだけだという矛盾がある。上手くいってる人を参考にしてそれぞれでがんばれというのは考えとしてもナイーブすぎるという意見もごもっともだし、「隣の欲の深いじいさん」パターンで失敗したり、どうしようもなくなって潰されるか巨大なシステムに組み込まれていってしまう。さらに矛盾したことを言うと、結局のところ結論としては、みんなそれぞれ自分を信じてポジティブにがんばれ的な感じになるのだが、この数年の問題の多くはグローバリズムに起因するという考えが広く共有され始めたこと自体が、共感の広さと希望を示している。 　グローバリズムとは何かとか、特定の誰かが世界を支配しようというような意図を持って推し進めている思想なのかどうかとか、どんな方法が使われてるのかとか、それが問題なのかどうかとか、あるいはもっと感覚的な面でも、つまんないしダサいし意味ないと本人たちも言いながらみんながやっているからやめられない集団がなんかカルトっぽくて怖いとか、絵画にキレてムシ食ってるバカなガキがかわいそうとか、色んな角度から色んな考えを交換し合ったりしながら更新していくべきだとも思うが、特に西側諸国と呼ばれる国の多くで、同じような思想が推し進められていて、それが権力を持ち、主流メディアはどれも同じようなことを言い、それに対する疑問や批判の声は似たような方法で排除される。これは全体主義を推し進めるものだし、人々の人間性を奪うものだ、というのがグローバリズムを問題視する人の考えの一つである。

　反グローバリズムの運動がモデルとしている考えの一つに「パラレルエコノミー」というのがある。この言葉は2010年代の終わり頃くらいからアメリカのリバタリアンと言われる考え方の人たちなどがちらほら使うようになったもので、例えば「キャンセルカルチャー」に立ち向かう方法として提示された。キャンセルカルチャーとは、特定の人物や団体、特に著名人を対象に、発言や行動を問題視し、集中的な批判や不買運動を起こして、その対象を表舞台から排除するという動きのことで、このキャンセルカルチャーに対する不満や批判の声も強まっていたが、文句を言うことよりも長期的な目で見て効果的になるはずなのは、メインストリームの系列にない文化だったりローカルの文化などに関わることや、自分でも何か作ってみることだという考えを言い表すのに「パラレルエコノミー」という言葉が使われた。 　「パラレルエコノミー」とは、1989年のビロード革命につながった1960年代末からの運動のことである。

　ビロード革命は、1989年11月17日にチェコスロバキア社会主義共和国で勃発し、当時のチェコスロバキア共産党による全体主義体制を倒した民主化革命である。スロバキアでは「静かな革命」と呼ばれる。「ビロード革命」は、1か月後のルーマニア革命のように大きな流血に至る事態は起こらなかったことから、軽く柔らかなビロード(ベルベット)の生地にたとえて名付けられた。 　1985年、ソ連がペレストロイカを開始。1989年、ハンガリーに続いてチェコスロバキアが「鉄のカーテン」の撤去に踏み切ったことで、11月9日には冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊。その後11月16日までには、チェコスロバキア周辺のほとんどの共産党国家が、共産党一党独裁支配を放棄し始めた。これら一連の動きを注視していたチェコスロバキアでも、11月17日、プラハで反体制学生デモが実行され、これを治安部隊が鎮圧したことを発端とし、これに抗議し民主化を求める国民の大規模なデモが同年12月にかけて発生。11月24日、チェコスロバキア共産党幹部全員が辞任し、共産党政権が事実上崩壊。12月末、実務者協議により、円滑な体制転換についての折衝が重ねられた結果、共産党一党独裁の放棄と複数政党制の導入が妥結された。1990年チェコスロバキア連邦議会選挙の結果、アレクサンデル ドゥプチェクが連邦議会議長、ヴァーツラフ ハヴェルが大統領に就任し、12月に非共産党系による新政権が発足した。 　さらにこの体制転換を契機に進められた、連邦を構成するチェコ、スロバキア両共和国への大幅な権限委譲が背景となり、1993年1月1日の連邦制解消につながった。連邦解消も「ビロード革命」のように、連邦解体の過程で内戦になったユーゴスラビアとは対照的に、チェコとスロバキアは平和的に分離したことから、西側メディアは、夫婦の協議離婚に見立てて「ビロード離婚」と呼んだ。

　1990年チェコスロバキア連邦議会選挙の結果、連邦議会議長に就任するアレクサンデル ドゥプチェクは、1968年1月にチェコ共和国共産党中央委員会第一書記に選出され改革を行おうとした。この改革は後に「プラハの春」と呼ばれるようになる。ドゥプチェクによる改革は、経済における一部の地方分権化と民主化を実施し、それによってチェコスロヴァキア国民に権利を付与することを目的としていた。報道の自由や言論の自由を認め、自国民の旅行に対する制限の緩和も含まれた。 　しかしこれに対して、特に行政権限の地方分権化に対して、ソ連は苦々しく思っており、チェコスロヴァキアと交渉を重ねた。 　1968年8月20日、ソ連の指揮、主導により、ワルシャワ条約機構に加盟していた国々で構成された軍事部隊が、ドゥプチェクが実施しようとした自由化の改革を阻止、鎮圧するため、チェコスロヴァキアに侵攻した。8月21日の早朝までに、チェコスロヴァキアはソ連軍に占領され、ドゥプチェクとその仲間たちは8月21日の朝に逮捕され、モスクワに連行された。プラハに戻されたのち、ドゥプチェクは1969年4月に共産党第一書記を辞任した。 　「プラハの春」とは、国民にある種の自由を提供しようという政策であり、この計画のスローガンである「人間の顔をした社会主義」という名称でも呼ばれる。 　ドゥプチェクによって1968年3月に検閲が廃止されたことで、半年に満たないごく短期間となったものの、言論と報道の自由が保障され、その期間に、それまで抹殺されていた歴史が語られ、人々がはじめて実直な考察を行う契機ともなった。知的階級だけが語るものだった政治や歴史、文化について、大衆が自らの考えを語り始めた。 　1990年チェコスロバキア連邦議会選挙で大統領に当選したヴァーツラフ ハヴェルは劇作家で、1968年のプラハの春がワルシャワ条約機構軍によって潰された後に反体制運動の指導者として活動を始めた。1977年に、ヘルシンキ宣言に謳われた人権擁護を求める「憲章77」を起草。「憲章77」は反体制運動の名称にもなる。以後、幾度となく逮捕、投獄された。ハヴェルが活動の主軸の一つとしたものが地下出版であり、また、ミュージシャンや俳優たちと連携して、禁止されたライブや演劇などを自宅などで行うということだった。つまりアンダーグランドカルチャー、オルタナティブカルチャーのことであり、これを「憲章77」にも参加した思想家のヴァーツラフ ベンダが、「パラレルポリス」(「並行都市」「並行社会」「並行構造」などと訳される)という語によって概念化し、1977年に地下出版した『パラレルポリス』で提示、「憲章77」の参加者たちと話し合った。

　「パラレルエコノミー」という語は『パラレルポリス』の中にも出てくる。『パラレルポリス』では、個人の責任と信頼に基づいた互恵性のある経済の模索というニュアンスで使われている。 　現在使われている「パラレルエコノミー」という言葉は、ビロード革命までの流れを踏まえた上で、もっと広いというか、使う人によっても若干違うニュアンスで使われている。そもそも「パラレルポリス」の考えも、全体主義体制により完全に決定された「イデオロギー文化」とは異なる自由な文化を並行させようというものである。そしてこれはカウンターのイデオロギーを作ることでも、西側社会を模倣することでもない。イデオロギー文化の中では、決められたこと以外のこと、すなわち異論を言うことは、ケンカを売るということであり、その結果排除されることを意味する。そうではない場を作ることがパラレルポリスの目指すところであり、ハヴェルは何度も逮捕されるが、結果から見ると、そのたびに信頼とパラレルポリスを広げていた。ごく短い期間で終わったプラハの春だが、その時に語られたことを人々は忘れてはおらず、静かに語り継いで��た。

　現在の消費性向を一部のマーケターたちは隠語的に「注意欠陥経済」と呼んでいるという。SNSなどでの「注意欠陥多動性」的なコミュニケーションの傾向を背景にした「注意欠陥経済」で企業が生き残るために手っ取り早く効果的な戦略が、日々大衆に刷り込まれているマスイデオロギーの一部を自身に取り込むことであり、そのマスイデオロギーというのがキャンセルカルチャーを推進する「WOKEカルチャー」である。「WOKE」というのは、差別や人権問題をはじめとした社会で起きている様々な問題に対して「意識的」で、社会正義に「目覚めた人たち」のことで、今では「自己を絶対的な正義とし異論を何が何でも許さない人たち」への揶揄として使われることの方が多い語でもあるが、そのイデオロギーは今現在も日々主流メディアから流され続けている。 　このイデオロギーは私たちの伝統を蝕むものだと考える人たちが構築しようとしているのがパラレルエコノミーである。この意味でのパラレルエコノミーというのは、WOKE企業からモノを買わなくてもいいように、その代替となる製品を生産してる企業や販売してる企業などへ投資したり、そこからモノを買ったり、そういう情報を交換するネットワークやコミュニティを作ろうというものである。 　投資会社「1789キャピタル」のファウンダーであるオミード マリクは2023年頭に、パラレルエコノミーをサポートする企業への投資を行うと表明。マリクはパラレルエコノミーを「パトリオットエコノミー(愛国者経済)」とも表現している。10月、ジャーナリストのタッカー カールソンのメディア企業である「ラストカンパニー」への投資を発表した。

　2010年代から「パラレルエコノミー」という語を使っていた人たちが、もしかしたらいつか起こり得るかもしれないと半信半疑ながら期待していたのは、「スターウォーズインパクト」という出来事だった。1977年に公開された『スターウォーズ』は、制作会社も配給会社も興行的に失敗するだろうと予測し、宣伝もほとんど行われなかったのに、公開初日から長蛇の列ができ、世界的な現象になっていく。当時本当に存在するのかも怪しまれていたSFファンたちは、彼らの情報ネットワークで情報を交換し期待を膨らませ公開を待っていたのに、当の本人たちもそのネットワークの存在についてほとんど意識していなかった。『スターウォーズ』の公開によっていきなり巨大市場が出現したと同時に、彼らは互いの存在を認識した。

　2024年2月のタッカー カールソンによるプーチン露大統領へのインタビューがとんでもない視聴回数になり、グローバリズムとは何かということが話題になることが増えた。 　希望が並行していることは示されている。

2024年4月　ブリング メイ フラワーズ

#ポエム

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

オーレ･シェーレン：優れた建築が語るストーリー

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

建築家オーレ･シェーレンにとっては、建物の中に暮らし働く人々もまた、コンクリートや鉄やガラスと同様に建物を構成する大切な要素です。

彼は問います。「典型的な高層建築がもたらす分断と階層のかわりに、協力と物語を建築の中心に据えることはできないものか？」

中国のよじれた巨大ビルからタイの水上映画館まで、シェーレンが作ってきた５つの建築を見て、その背後にある物語に耳を傾けてください。

20世紀の大部分の間。建築はある有名な原理に捕らわれていました。「形は機能(function)に従う」というのは、モダニズムの野心的な宣言であると同時に有害な足かせともなりました。

建築を装飾から解放した一方で、厳格な功利主義と限られた目的へと押し込めることになったのです。

建築はもちろん、機能に関わるものですが、ベルナール・チュミが、あの標語をどう書き換えたのかを思い返し、まったく違う価値を提案したいと思います。

「形はフィクション(fiction)に従う」のだとしたら、私たちは建築や建物を物語が起きる空間と捉えることができます。そこに住む人々の物語。そこで働く人々の物語です。すると、自分たちの建物がどんな体験を作り出すのか？想像できるようになります。

その意味で私に興味のある物語は、ありそうもない話ではなく、その建物に住み、関わる人たちとっての現実という物語です。私たちの建物は、アイデアを示すものです。

人が暮らし、働く空間は、どのようなものであり得るのか？今日において、カルチャーやメディアの空間は、どんな姿をし得るのか？私たちの建物は現実であり建設されるものです。

物質的現実と概念的可能性が、目に見える形で結びついたものです。

私は、自分たちの建築を「組織構造」として捉えています。核にあるのは、システムのような構造的思考です。機能と体験の両面で物事をどう整理できるか？

一連の関係性や物語を生む構造をいかに作り出せるか？住人や利用者の物語が、建築を紡ぎ出すと同時に、その物語を建築が紡ぎ出すということがいかにして可能になるか？

ここで２番目のキーワードが出てきます。

「複合的物語」私たちが作る建物を巡って展開する複数同時進行する物語の構造です。私たちは、建築を複雑な「関係性のシステム」として考えることができるでしょう。

プログラム的・機能的にもそうだし、体験的・感情的・社会システム的にもそうです。現在の社会システムは、様変わりしています。私たちの住む世界では、もはや何事も明確に線引きや分離ができなくなっています。

異なる領域の間の境界は、曖昧になり、それぞれの独立を保つよりは、協同し相互作用させることの方がずっと重要になっています。

それで、私たちは、カルチャーを生み出す巨大な機械を作りたいと思いました。様々な領域を統合し、活気づけながら相互に作用し協力することを可能にする建物です。コスト削減も重要です。

基本になるのは、ごく単純なリング・モジュールです。

中廊下や日照や換気といった機能を表します。はめ合わせて展示やパフォーマンスのための大きな空間にすることができます。モジュールは、積み重ねられ、時の変化に応じてどの機能をどこのモジュールに配置することも可能です。

それぞれの施設は、コスト削減して小さくすることもできます。カルチャーの未来は、おおよそ予想の付かないものだからです。建物の飛び出た部分が、公共空間と交わっている様や中庭が内部に活気を持たせている様がご覧いただけるでしょう。

それぞれの機関が全体に飲み込まれることなく、自らのアイデンティティを保てるような複雑なシステムを作るというのが、ここでの狙いです。建築というのは物質や環境という領域を越えたものであり、自分はどう生きたいのか？

自分や周りの人の物語をどう紡ぎ出すかに関わるものだと私は信じています。

２０１８年は、災害に日照りという異常気象。100年前なら歴史的に見ると大飢饉のレベルかもしれません。違いは政治以外のテクノロジーによる大量生産が可能になった、インターネット、金融工学の発展などが貢献してる！

そういえば、昨年の猛暑日は自動販売機クーラー控えめにした？猛暑日になったらやれ！これが夜の都心部を熱くする要因かもしれないのに。

都心部の電柱に霧のスプリンクラーつければ？地中から配管伸ばすだけ！地中に電柱埋めなければ現在の資産を有効活用しつつ、雨の降らない日のみ電柱点灯同様、夜中に自動放水すれば、東京都など都市部のヒートアイランド現象回避できる可能性は高いかも？

都市部でのアスファルト50度以上は火事と同様災害！適正温度に消火するべきです！

都心部の電柱に霧のスプリンクラー搭載で夜中放水と同時に全消防署が神社に夜放水。それと同時に東京都のお祭り日には全員で打ち水する。すべては、猛暑日の夜に同時実行がヒートアイランド対策のポイント？

そして、雨降れば中止！こうして、効率を上げ幸福を増やしつつ、でも、税金だから節約もしていく。

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

経済学者で、ケンブリッジ大学名誉教授のパーサ•ダスグプタが、イギリス政府に提出した報告書の中に登場。

経済学を学ぶと、登場する資本や労働などの生産要素の投入量と算出量の関係を示す生産関数があります。

こうした関数は、様々な前提条件に基づきますが、経済学者は、収穫逓減の法則と言うものをよく知っています。

このような人工的な生産関数とは、他に天然由来の生産関数。

つまり、自然から収穫できる生産関数を導き出し、地球全体の生産関数というエコシステムを数値化することでバランスをコントロールできるかもしれないというアイデア。

ここでは、自然資本と呼びます。

自然資本を加味すれば現在の経済成長ペースがどこまで持続可能かを分析することもできます。

人間は、国内総生産GDPを生み出すため、自然から資源を取り出して使い、不要になったものを廃棄物として自然に戻す。

もし、自然が自律回復できなくなるほど、資源が使われて、廃棄されれば、自然資本の蓄積は減少し、それに伴い貴重な生態系サービスの流れも減っていくことになります。

さらに、教授は、経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いています。地球の限りある恵みを効率的に活用しても、それには上限があります。

したがって、持続可能な最高レベルの国内総生産GDPと言う臨界点の水準も存在するということが視野に入るようにもなります。これは、まだ現時点では誰にもわかりませんので解明が必要です。

なお、地球１個分は、ずいぶん昔に超えています。

＜おすすめサイト＞

ジョン・フランソワ・バスタン：地球に１兆本多く木があったら？

リサ・ジャクソン：2030年までにカーボンニュートラル（気候中立）達成を目指すAppleの誓い

クリスティン・ベル：「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」とは何か？

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

マーク・クシュナー：あなたが作る建築の未来

ロバート・マガー：急成長する都市を成功に導く方法

マイケル・グリーン：なぜ木材を使って高層ビルを建てるべきなのか？

レイチェル・アームストロング：自己修復する建築？

ハビエル・ビラルタ: 国地域に密着した建築を

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[shintani24]

2024年2月24日

宮沢元首相の「日録」見つかる　戦後40年間克明に「第一級の史料」（朝日新聞 連載：宮沢喜一日録 戦後政治の軌跡 第1回 プロローグ）2024年2月24日

宮沢喜一・元首相（1919～2007）の40年間に及ぶ詳細な政治行動記録が見つかった。期間は、佐藤栄作内閣の経済企画庁長官に就任した66年12月から死去前年の06年9月に及ぶ。保守本流の政治家として戦後日本の軽武装・経済重視路線を築いた宮沢氏の折々の行動や考えがうかがえるほか、自民党内の権力闘争をめぐる具体的な記述もある。

記録は大学ノート185冊に及び、宮沢氏の事務所の執務室に、木箱に入れて保管されていた。政治学者で東京大学名誉教授の御厨貴氏が遺族から託され、研究者グループを組織して朝日新聞と共同研究。「宮沢喜一日録」として内容を分析するとともに、データベース化を進めてきた。

「日録」は宮沢氏が最晩年まで自らの政治活動の記録として手元に置いて活用していた。原則1日当たり2ページが充てられ、左のページには秘書が作成したその日の細かい日程が、会合の出席者とともに記されている。右のページには宮沢氏の直筆で、会談内容や簡潔な感想のほか、帰宅後に受けた電話の相手や内容などが記されている。

「宮沢喜一日録　戦後政治の軌跡」はこちら　「日録」には、宮沢元首相の最大の強みであった外交政策、蔵相などとして手腕を発揮した経済・財政政策、首相として直面した政治改革など、宮沢氏自身と戦後日本の歩みが刻まれています。各テーマについて日録を手がかりに取材した記事を２５日以降も随時配信します。

金丸元副総裁の逮捕「やむなし」

たとえば、自民党総裁選に勝利する2週間前の91年10月11日には「竹下派宮沢支持決定を知る。これにて大勢きまる」。93年に脱税事件で金丸信・元副総裁が逮捕された当日には「逮捕やむなし」との書き込みがある。

92年の米大統領選の際には、共和党の現職大統領ブッシュ（父）の敗北を告げるキッシンジャー元国務長官の電話での言葉が記されている。

94年に非自民連立の細川政権と野党自民党の間で政治改革関連法案が焦点になっていた際には、後任の党総裁河野洋平氏に早期決着を助言していたことも、日録への本人の書き込みで判明した。

宮沢喜一「日録」の記載例

御厨氏によると、戦後政治の一線で活躍した主要政治家の数十年単位の行動記録で、欠損のない史料は例がない。ほかの政治家や官僚らの記録と照らし合わせることで史実の検証や横断分析が可能になることから、「これから戦後政治の研究をする際に必ず参照しなければならない第一級の史料だ」と評価する。

宮沢氏は護憲・ハト派の代表格だった一方、首相（在任期間91～93年）としては国連平和維持活動（PKO）協力法を成立させ、自衛隊をカンボジアに派遣している。

首相在任中は今日と同様に相次ぐ政治とカネを巡る事件に直面。政治改革への対応を迫られた。当初から選挙制度改革よりも腐敗防止策を重視しながら実現できず、自民党の分裂を招き、結党以来初の下野を経験した。日録には当時の詳細な足跡が記録されている。

御厨氏は「高度成長と冷戦が終わった後、新たな国のかたちが見いだせないまま、失われた30年が過ぎた。宮沢氏は吉田茂元首相の下で戦後の政治と経済の骨格を実質的につくった人物。今こそその軌跡を日録でたどり、これからの日本の針路を探すことが求められている」と語っている。（池田伸壹）

朝日新聞社は宮沢喜一氏の「日録」について、東京大学名誉教授の御厨貴氏を中心とする学者グループと共同研究を続けてきた。日本語と英語の手書き文字をテキスト化するなどしてすべてのページと添付資料をデジタル化。当時の朝日新聞の記事や国会議事録、首相動静などと横断検索できるデータベースの構築を同社メディア研究開発センターで進めており、将来公開する時期や方法を検討している。デジタル化によって他の史料との横断分析も容易になるため、「戦後政治史研究を革新する新たなプラットフォームができた感がある」と御厨氏は語る。

未解決の派閥とカネ、重い検証資料　政治部長・松田京平

政治家の動静を確認することは、権力監視の基本だ。宮沢喜一氏のように、首相、閣僚として長く政権中枢にいた人物の行動記録は、戦後８０年を控えた日本の政治史の断面を浮かび上がらせ、自民党派閥の裏金事件で問われる政治改革を考察することにもつながる。

日録には宮沢氏の直筆によるメモや補足のような走り書きがあり、本音や衝撃が垣間見える。後年振り返って書く回顧録と違う臨場感がある。

吉田茂、池田勇人、佐藤栄作という歴代首相に仕え、戦後日本を牽引した政治人生の前半。後半は首相として、自衛隊の海外派遣など国際貢献を問われ、蔵相時代に始まったバブル経済の後始末、行き詰まりをみせた自民党政治の立て直しに追われた。政敵さえも認めた知性と教養、キャリアを持ちながら、保守本流、護憲派の信念と現実政治をどう取り結ぶかに苦闘した日々を日録は飾ることなく粛々と記している。

日録の記録は精緻だ。実は、政治への関心が高かった祖母から宮沢氏の足跡を教わった影響で、私は高校生のころ手紙を書いた。１９８９年以来、宮沢氏との文通は５往復。その縁で、記者になる前を含め９４～０５年に計３度面会しているが、すべて時間が分単位で私の名前と共に日録に残っていた。

「新聞の影響力、落ちていますね。しっかりやってください」。最後の面会となった０５年１１月２日、２５分間の多くが激励で、身が引き締まる思いだった。

同じ広島選出で自民党派閥「宏池会」会長を後に継承した岸田文雄首相の名前は、８８年に岸田氏自身の結婚披露宴に出席したのが最初。個別の面会や電話など計８５件、登場する。

派閥の政治資金事件で宏池会解散に踏み切った岸田氏は、縁戚でもある宮沢氏について著書で「政治の師とも呼ぶべき方」と記している。宮沢氏が３０年前に直面した政治改革は、派閥とカネの問題を解決できぬまま今回の事件に至った。国民の政治不信と首相の指導力。今の岸田氏に突きつけられた課題は重なる。当時の行動を克明に残す日録は、首相のありようから政治を見つめ直す重い検証資料でもある。

牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）【解説】 宮澤喜一日録研究会には、私も出席しており、あえてそのさわりだけでも紹介したいと思います。この日録は、秘書のつけた毎日の動静が左ページにあり、右ページは余白となっています。宮澤は鉛筆で主としてこの右ページにメモを書き込んでい��すが、全体としてはあまり多くはありません。主たる情報は、秘書の記した会見の場所、日時、移動先などです。夜の会合についてもきちんと記されています。その意味では、巨大なデータセットとしての価値が高い資料だと言えます。研究会でもこうした動静データから、数々の興味深い洞察が展開されていました。派閥運営についてもメモは多く、派閥解消が叫ばれる今となっては貴重な歴史資料です。

私自身は、戦後史のなかで内閣官房長官の動静がここまで詳細に記された記録は他にないことに気づき、その箇所を丁寧に読みこみました。「『事故係』というあだ名がついた宮沢官房長官」と当時は語られていたようですが、日録には外交関連の事項が多く、宮澤氏ならではと思います。伊藤正義外相が鈴木善幸首相とのあつれきで辞任するくだりは、官房長官の冷静なメモが光っていました。このとき外務次官に辞任を慰留するなど、全体として人事案件で辞任を申し出る高官への慰留に努めるというメモが多く、リーダーシップに動揺が見られた鈴木善幸内閣での官房長官の対応と見ることができるかもしれませんが、政治の継続性に意を払うのは、政治家宮澤喜一ならではとも言えるでしょう。やはり、この長大な日録は、『佐藤榮作日記』と並んで、戦後政治の一級資料です。

駒木明義（朝日新聞論説委員=ロシア、国際関係）【視点】 ロシア初代大統領のエリツィン氏について何を書き残しているのか、非常に興味があります。

宮沢氏の首相在任は1991年11月5日から1993年8月9日で、ソ連崩壊による新生ロシア誕生からの3年間と、ほぼ重なります。

宮沢氏はソ連崩壊の２日後には早くもエリツィン氏に親書を送り、平和条約締結に意欲を伝えました。

92年1月には、ニューヨークで初会談。終了後に記者団に「自分としては潮時と思っている」と手応えを語りました。日本に帰る機中では「There is a tide in the affairs of men」とそらんじました。「人のなすことには潮時あり」。シェークスピアのジュリアス・シーザーの一節です。傍目にも高ぶった様子だったといいます。

ところがエリツィン氏は、92年9月9日、公式訪日の予定の4日前に、宮沢氏に電話でキャンセルを告げました。宮沢氏はドタキャンにずいぶんとショックを受けていたといいます。

結局エリツィン氏は93年10月に訪日。宮沢氏はすでに退任しており、細川護熙首相が首脳会談に臨みました。

ジェットコースターのようだった日露関係とエリツィン氏について、宮沢氏直筆の所感が残っているかも、と思うと興奮します。

林尚行（朝日新聞GE補佐＝政治、経済、政策）【視点】 始まりました。息の長い企画になりそうです。なにより宮澤家の皆様、御厨先生はじめ政治学者の皆様、企画に向けてご協力・ご尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。まずは政治取材の最前線から「宮澤日録」を考察する政治部長論文、宮澤政治を形作った外交について日録の記述を引きつつ紐解く概論的な記事、宮澤氏を直接知る政治学者お二人による日録のガイドブック的対談、３０年前の政治改革をめぐる宮澤氏の知られざる動きを明らかにする記事ーーなどを順次、紙面とデジタルでお届けしていく予定です。その他の分野についても、随時発信していきます。政治が混迷を深める今だからこそ、読者の皆様に多角的に戦後政治を考える手がかりになるようなコンテンツをお届けできるよう、取り組んでいきたいと考えています。連載ページ（https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=2076）もローンチしました。アプリの方は、ぜひとも連載フォローしていただければ幸いです。よろしくお願いします。

吉岡桂子（朝日新聞記者=中国など国際関係）【視点】 宮澤氏は漢詩にも通じた日本の伝統的な教養人だと中国の人たちからも思われていました。「片氷心在玉壺」。日経の私の履歴書の結びも唐詩選から引いています。私が取材をしたのは98年から01年にかけての蔵相・財務相時代ですが、日本の証券・銀行危機からアジア通貨危機と重なります。取り付け騒ぎが起きかねない怒濤のような日々をどのように過ごしていたのか、ほぼ同じ時期に日本が当時は「裏庭」視していたアジアを襲った通貨危機とどう向き合ったのか。米国との溝もありました。中国からの日本への批判もありました。外務省が前面に出る交渉は外交史料として黒塗りであっても残るのですが、経済外交、とりわけ大蔵・財務省の一部がコントロールする通貨外交は、通貨マフィアとの言葉のとおり、記録に残らないものがたくさんあります。それだけに大臣としてどのように過ごしていたか、それとも、やはり危機対応は官僚の仕事で大して気にしていなかったのか。今に続く日本の失われた時代を象徴する時代であり、今の中国やアジアとの関係の伏線だった時代でもあり、とても興味があります。

要職にある方は、その責任としていろんな形で記録を残してほしい。自分が関与した出来事が後世に語られるとき、自分の声が消されることなく、歴史に響かせることにもつながると思う。

金沢市 支援物資の提供を改めて呼びかけ（NHKニュース 2月24日）

金沢市は、市民などから寄せられた支援物資を、地震直後から被災者に届けてきましたが、物資の数が減ってきているとして、改めて提供を呼びかけています。

金沢市では、１月６日から定期的に市民や企業などに支援物資の提供を募り、多いときは１日７２０件ほど寄せられていましたが、２３日は２５件にとどまるなど、次第に数が減ってきているため、改めて提供を呼びかけています。

特に必要とされているのは、断水している被災地向けの水で、５００ミリリットルか２リットルのペットボトルです。

また、常温で保存が可能な野菜ジュース、携帯トイレも要望が多いということです。

このほか、お茶のペットボトルやカップ付きのみそ汁とスープ、パックごはんとレトルト食品、それにカセットコンロや去年１月以降に購入したガスボンベも求められています。

いずれも新品、未開封のもので、飲料や食料については、賞味期限がことし６月以降のものにしてほしいとしています。

提供方法は持ち込みに限り、２月２６日までの午前１０時から午後４時の間に金沢市泉本町の「泉本町倉庫」で受け付けています。

２３日は、市民が車で訪れ、段ボール箱に入った飲料水や野菜ジュースを届けていました。

提供した金沢市の４０代の女性は「できることは限られていますが少しでも役に立てるよう物資を届けに来ました」と話していました。

金沢市能登被災地支援本部生活物資支援班の河野裕介さんは、「被災地ではまだまだ支援物資が求められている状況です。みなさんの協力をお願いします」と話していました。

[mreiyouscience]

他者の苦しみへの責任　レビュー

　社会的な苦しみは政治的・経済的・制度的な力が人々に加えられることによって、また、それらの力が人々の社会的な問題の取り組み方に影響を及ぼすことによって生み出される。この社会的な苦しみをもたらす問題は、健康、福祉、法律、道徳、宗教など様々な分野にわたっている。それらは、既存のカテゴリーの境界を取り除く。例えば残虐行為によってもたらされるトラウマ、苦痛、機能障害は健康上の問題であるが、それと同時に、政治的、文化的な事象でもある。同様に病気と死の主要なリスク要因は貧困であるが、それは健康が社会的指標であり社会的なプロセスであることを示しているのである。そしてこれらは個人的な問題と社会的な問題が密接に結びついているということを教えてくれるだろう。また、本書に収められている諸論文はいずれも従来の二分法―例えば社会と個人、健康問題と社会問題、経験と表象、苦しみと介入などを分離する見方―を排除する。従来の二分法は人間の様々な苦しみが集団的なものであると同時に個別的なものであり、痛みやトラウマの経験の仕方がローカルなものであると同時にグローバルなものであるという理解を妨げているのである。そのかわりに著者たちはなぜ不安、落胆、死別、恐怖を表す特定の言語―政策や計画に通常用いられる言語とは全く異なる響きを持つ言語―が政治的激変や社会の構造的暴力の下で生きる人々にとって重要な問題を記述するための有効な手段となり得るかを論じている。さらに彼らはグローバル化する言説とローカル化する社会的現実との衝突がしばしば個人的・集団的悲劇を長引かせる結果に終わることも論じている。それらに対する解決の糸口として著者らは社会的な苦しみを文化的表象、社会的経験、政治的・専門的措置という三つの観点から論じている。

　苦しみの文化的表象―映像、原型となる物語、メタファー、デザインなどーはポップカルチャーや特定の社会的組織が政治的・道徳的目的のために利用する可能性がある。すなわち、苦しみには市場があり、被害者は商品化されるのである。（メディアが共同して感傷的に英雄に仕立て上げた被害者を（メディアを通じて）市場に送り出し、苦しみを矮小化したり、偽善的に歪曲化させるのである。）

　また、苦しみの文化的表象を社会的苦しみ（社会によってもたらさせる苦しみ）としてあらわす傾向がある。苦しみの形は社会によって異なっており、正常性（あるいは異常性）はそれぞれの社会の規範的基準によって決まるのである。

　そして政治的・専門的措置は種々の社会的苦しみに対する対応の仕方を決定する。この政治的・専門的措置における中心的対応の一つは苦し���の病理化である。政府や国内の諸機関、そして国家の統制に反対する団体までもが苦しみの病理化を推し進めるのである。しかし、社会的秩序を築いたり、あるいは社会的秩序を改善したりする政治的・専門的措置によってもたらされるのはそれだけではない。公の政策や計画は社会的苦しみの最悪の例を生み出してきた。社会的苦しみを軽減しようとする過程においても意図した結果によってあるいは偶然の結果によってそれらは不幸の量を増加させたのである。なぜこのようなことが生じるのだろうか？それは社会的な苦しみが表現されるとき、それらによって描かれたものが「われわれが介入するためには何をすべきで何をすべきでないか？」を決めるからである。また、それは痛みの非伝達性―苦しむものを孤立させて彼らから文化的な資源、特に言語的資源を奪うことーによっても生じるだろう。

　著者らはこれらの社会的な苦しみに対する解毒剤を提示しているわけではない。しかし、従来はある専門家は健康政策の対象と考え、別の専門家は経済政策と考えていたことに異を唱え、別の問題をも統合するような広範な枠を用いて捉えうるし、捉えなければならないという主張は画期的である。それによって社会的な苦しみに対してより有効な方法で対処できるのである。

　以下各論である。

　「アーサークラインマン」らは苦しみの映像の政治的・職業的・一般的流用が遠隔地の視聴者に訴えかけるプロセスを考察している。それら��苦しみの表象（表現）はそのように流用されることによって根幹にある象徴体系と文化的言説を変化させ、それによって社会的経験（社会によってもたらされる苦しみを抱えている人々の経験）を作り変え、我々の時代の苦しみに歴史的変化をもたらす。つまりメディアが共同して、感傷的に英雄に仕立て上げた被害者を市場に送り出し（苦しんでいる人々の姿を映像や写真にして売買され）、苦しみを矮小化したり偽善的に歪曲化するとき、文化的表象（その国の政治制度や苦しみを生み出している社会構造や文化）と社会的経験はどのような影響を受けるのかを論じている。

　「ヴィーナ・ダス」はインドの反植民地運動において男性達が政治的計画を表す媒体として女性を性奴隷として扱い、壮大な国家像を築き上げたことを記している。また、ダスは文化的資源、言語、そして文化そのものに対する人々の失望、すなわち大いなる幻滅と欺瞞を鋭敏に感じる意識が現代の人間社会の基本的な在り方を規定することも示唆している。つまり、ダスは文化的失望には利点がないわけではないというパラドックスを指摘しているのである。

　「ポール・ファーマー」はハイチにおけるエイズと結核の蔓延が貧困と国際的関係に起因していることが文化や人種を持ち出すことによって覆い隠されてしまう危険性を論じている。しかし、ファーマーは政治的、経済的分析がそれぞれの地域に固有の苦しみの経験の仕方があることを無視し、ローカルな特徴を抹殺することを許していない。彼は国家あるいは世界全体がそれぞれの地域に与える大きな圧力を検討することによって、人々を襲う不幸の社会的原因の究明とエイズ、結核、乳幼児の死亡、極度の貧困等によってもたらされる社会的苦しみに関する問題の考察に文化人類学的、あるいは臨床的に取り組むことができると考えている。

　「マーガレット・ロック」は異なる文化的集合体で問題にされる基本的な事柄が違うこと、そのために苦しみに対する対応の仕方もそれぞれ異なる可能性があることを論じている。また、ロックは「苦しみ」が苦しみを軽減するために考え出されたテクノロジーそのものによって作りだされるということを指摘している。以前は「自然なことだ」と見なされ、したがって、我々人間がコントロールできなかったものをテクノロジーの利用によって、例えば出生、病気、死というような出来事に関する我々の期待は変化したのである。我々はますます完全な赤ん坊を生むこと、寿命を延長すること、病気をなくすことが手の届くところにあると考えるようになっている。そしてそれが出来ないとき、そこに苦しみが生まれるということを論じている。

　「E・ヴァレンタイン・ダニエル」は英国に移住したタミル人を取り上げ、国家の記憶とナショナリズムに関する考察を行っている。彼は移民や難民が生まれ故郷、移住先の国、そして属している集団に起きた根本的な文化的変化に対して、民族離散という形で対応する時に、その政治的・道徳的・心理学的プロセスに巻き込まれて経験する様々な慢性的苦しみを分析している。

　「タラル・アサド」は苦痛、拷問、トラウマに関する自由主義的言説を通文化的に用いることの不適切性を論じている。現代の拷問は「規律社会と切り離すことができないもの」ではないというのがアサドの主張である。彼によれば拷問は「国家の安全」を他の社会的な価値や権利よりも優先する治安維持活動の一環であり、「国民国家の主権を維持するのに不可欠な実践的手法」なのである。

#social justice #Youtube

[ari0921]

「平和的」という欺瞞に騙されるな　麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

台湾を巡る中国の思惑

１１月の米中首脳会談で習近平国家主席は、バイデン大統領に「台湾との平和的な統一を望んでいる」とした上で「米国は台湾の武装を中断し、中国と台湾の平和な統一を支持すべきだ」と述べた。

昨年１０月の第２０回中国共産党大会では、習氏は台湾に関し「祖国の完全統一を実現することは党の揺るぎない歴史的任務」と断じ、「最大の誠意と努力を尽くして平和的統一を実現しようとしている」と述べた。だが「武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置を取る」と付け加えることも忘れなかった。

台湾有事は日本有事である。だが日本では「平和的」と言った途端、警戒心を解き思考停止してしまう傾向がある。「平和的」の意味するところを正確に捉え、日本の国益に照らし、いかなる影響があるか見極めなければならない。

習氏の言う「平和的統一」とは「不戦屈敵」、つまり戦わずして勝つ「流血なき併合」を意味する。その手段は、台湾住民に対する「認知戦」である。「認知戦」とは心理戦の延長にあり、敵の認知・思考・決定をコントロールする作戦であり日常行われている。

中国では２００３年、政治工作条例で「三戦」が正式に取り上げられた。「三戦」とは世論戦、心理戦、法律戦からなり、心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦争である。１５年には「戦略支援部隊」が創設され、党内に中央統一戦線工作領導小組を設立し宇宙、サイバー、電磁領域のみならず、情報、ネットワーク攻防、心理戦など認知領域の戦いに深く関与するようになった。１４年の認知戦、ハイブリッド戦を巧みに利用したロシアによる「クリミア半島無血併合」の影響が大きい。

台湾総統選への工作活動

人民解放軍は伝統的に政治工作を重視する。民心を混乱、動揺させる影響力工作は既に始まっている。偽情報の拡散、演習の活発化、海軍艦艇による接続水域内の航行、戦闘機による接近飛行、周辺海域への弾道ミサイル発射など軍事的威嚇・恫喝（どうかつ）により、戦っても無駄という敗北主義を民心に植え付けることを目的とする。報道によると今年になって中国軍用機による台湾接近飛行は、月平均３５０機以上にも上る。台湾のメディアに対する買収や報道介入なども公然と行われているという。年明けの総統選挙に対する工作活動は、今まさに絶頂期にある。

平和的であろうが軍事的であろうが、台湾併合は日本の国益を大きく毀損（きそん）する。２０２２年８月に公表された「台湾白書」で明確になった。白書は江沢民国家主席時代の１９９３年、２０００年に公表され、２２年ぶり３回目で、習氏の統治下では初めてだ。

ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の訪台直後に公表され、日本ではあまり話題にならなかったが、台湾政策に大きな転換があった。

これまでの白書では、統一後においても、中国は台湾に人民解放軍を進駐させず、台湾は自前の軍隊が持てるとされていた。だが、今回これが抜け落ちた。香港と同様に、台湾についても「一国二制度」を放棄したということだ。

「平和的」「軍事的」を問わず「中台併合」の暁には、人民解放軍が台湾に進駐する。それは台湾周辺の制空権、制海権が中国の手に落ちることを意味する。日本にとっては座視できぬ死活的事態である。日本のエネルギーの約９割、食料の約６割は、台湾周辺海域を通るシーレーンによって支えられる。この生命線が中国の支配下に置かれるわけだ。

台湾に寄り添う日本の国益

米海軍のプレゼンスも大幅に後退せざるを得なくなり、安全保障上のインパクトは大きい。第一列島線（九州―沖縄―台湾―フィリピン）以西は、既に中国の内海化した感があるが、第二列島線（東京―小笠原―グアム―ニューギニア）まで中国海軍の勢力圏が拡大する。東アジアの米中軍事バランスは崩れ、中国はさらに権威主義的傾向を強めるだろう。東アジア情勢の不安定化は避けられない。

台湾周辺が中国の支配下に落ちても、マラッカ海峡を迂回（うかい）し、ロンボク海峡、マカッサル海峡を通って太平洋南方からシーレーンを確保すればよいという意見もある。だが、某研究所の試算では、１隻当たり約３０００万円の迂回費用がかかり、国民の負担は１人当たり年間約４万円弱になるという。人件費や保険料高騰を加味すれば、日本経済に深刻なダメージとなる。

平和的、軍事的を問わず、台湾併合は日本の国益に合致しない。世論調査によれば、台湾住民の９割は「現状維持」を希望しており、日本の国益と合致する。

習氏に誤算させないよう日米で防衛力を強化し、台湾有事の統合抑止を図らねばならないのは論をまたない。���時に台湾が認知戦に負け、敗北主義に陥らぬよう、台湾住民に寄り添う「日本版影響力工作」が求められる。「平和的」という欺瞞（ぎまん）に騙（だま）されることなく、「流血なき併合」も阻止しなければならない。

（おりた　くにお）

#織田邦男 #正論

[kennak]

2023年が終わりを迎える今、アメリカがどこに向かっているのかについて特に素晴らしいと感じている人はいないだろう――もちろん、反動的な白人キリスト教家父長制より機能する平等主義民主主義を好む人はいないだろう。 その評価にはかなりの主観が含まれており、おそらくかなりの最新性に関するバイアスも含まれていることは認めます。 ですので、すべてを通常の話と割り引いて考えてください。 しかし、休暇中に物事が少し落ち着いてくると、アメリカの政治が私をどれほど疲れさせているかに気づきました。 Thanks for reading Democracy Americana! Subscribe for free to receive new posts and support my work.Subscribeここ数カ月間、議論はジョー・バイデンの悪い世論調査の数字、歴史的に悪い支持率、そして大多数のアメリカ人が経済状況を非常に否定的な言葉でどのように説明しているかに焦点を当てることが多かった。 忘れないようにしたいのですが、11月初旬の実際の選挙では民主党が勝利しました。 しかし、世論調査や調査データにどの程度の予測値を帰したいとしても、全体像が正確に自信をもたらすわけではありません。 一方、共和党ではドナルド・トランプ氏が優勢となっている。 彼の法的問題（これは婉曲表現だ）は、保守派の支持層に対してあまり、あるいはまったく傷ついていない。2016年の共和党予備選で彼を勝利に導いたすべての要素は今もそのまま残っている。支持層は彼を愛しており、非支持者だ。大卒の共和党員は彼の支持で団結しており、他の候補者は大卒の予備選挙有権者に遠く及ばないほどだ。 何か劇的なことが起こらない限り、トランプ氏が候補者となるだろう。 そして、2024 年の選挙に関するあらゆる雑音をかき消してしまえば、最も重要な事実は、選挙は非常に近いということです。 トランプ氏の勝利は絶対に避けられない結論ではない。 しかし、それは単に可能性が低いだけではありません。 今からわずか12か月あまり後に、ドナルド・トランプがホワイトハウスに戻るかもしれない。 そして、トランプ大統領の２期目は、１期目のようなものにはならないだろう。 トランプ氏は、民主主義の規範や価値観、そして強い権威主義的願望を全く考慮せず、常に復讐心に燃える人物だった。 しかし、彼は2016年の大統領就任に全く準備ができていなかった。次回は違うだろう。 トランプ大統領のあからさまにファシスト的で暴力的な発言が十分な警告ではないとすれば、 トランプ大統領の軌道から発せられる具体的な計画は 、憲法上の自治を終わらせ、兵器化された国家を「内なる敵」を罰し、少数派の反動的な白人キリスト教徒の利益にかなう独裁的な復讐機関に変えるロードマップであるべきだ。 11月末、この状況をきっかけに 主要主流メディアは次期大統領選挙でのトランプ勝利がこの国にとって何を意味するかという厳しい 現実、つまり民主主義の終焉、権威主義的支配、 トランプ独裁を 強調する記事を次々と流した。 これらの警告に対する反発は 2 つの側面から来ました。 一方では、悪意のある者たちは、 トランプを穏健派の人物で あると表現する奇妙な記事、つまり右派の論点を洗浄し、それを「正当な」立場としてより広範な議論に注入することによって水を濁すことだけを意図した記事で反撃した。 残念ながら、主流メディアは「議論」と「中立性」の名の下に熱心に協力していた。 一方で、（中道）左派の人々は 運命論の蔓延について警告した 。 彼らの懸念には十分な根拠があり、完全に合理的です。私たちが最も必要としているのは、恐怖と皮肉の組み合わせによって麻痺し落胆している民主主義支持者の多数派です。 トランプ大統領は不可避ではない、これらの記事は 正当に主張している 。 しかし、これほど多くの人が記事を書かざるをえないと感じたという事実自体が、2023年末の雰囲気がいかに悲惨であるかを反映している。 年末になると、潜在的に素晴らしいニュースであっても、永続的な安堵感にはつながらず、持続的な恐怖感をさらに深めるだけの反応や議論を生む傾向があります。 トランプ氏の大統領職の資格を再び剥奪するというコロラド州最高裁判所の決定は、確かに政治的に危険ではあるものの、権威主義の計り知れない脅威に対して体制がついに反撃の準備を整えつつあることを 示す歓迎すべき兆候 ではないのだろうか？ なんてこった！ 政治的スペクトルを超えたエリートコメンテーターの言うことを信じるなら、実際に民主主義を脅かしているのはコロラド州の判事たちです。 法廷の判決が下されるとすぐに、中道右派から真正左派に至るまでのエリート層の意見が、右派の ・ドゥーザット ロス のデーモン・リンカー、 から中道 反「覚醒した」リベラル派のジョナサン・チェイト、 に至るまで、これに対して そしてサミュエル・モイン 結集した。反自由主義左派について：ある種の反射的な反反トランプ主義で団結した注目すべき連合は、トランプ主義を政権に戻すのに大いに役立つ可能性がある。 そしてその根底にあるのは、イスラエルとハマスの戦争はひどいものであるという感情を払拭するのは非常に難しいことです。 民主化推進人民戦線 、つまり左派から中道派、そしてそれを超えた広範な連合を引き裂き、憲政と自由民主主義を擁護するという共通の献身によって、最良の時期でもかろうじて団結を保っていた。 この連合は常に脆弱だった。 10月7日以降、急速に崩壊が進んでいる。 それが実際にドナルド・トランプ氏が投票する選挙に影響を与えるかどうか、そしてどの程度まで影響するかはまだ分からない。 しかしそれは確かに役に立ちません。

今は本当に状況が悪いようです。 しかし、2023 年を展望してみましょう

[nakajimatoshikazu00]

中島 敏和の金融の知恵：日銀の伝統と革新

2月14日火曜日、日本政府は正式に植田和男を次���日本銀行長に指名し、黒田東彦から引き継ぎました。 内田真一、氷見野良三を新任の日本銀行副総裁に指名しました。 新行長の人選は国会に提出された後、衆議院、上院、内閣が承認した両院によって、就任の任命後に順次投票されます。 黒田東彦が日本銀行長を務める任期は2023年4月8日に終わります。 植田和男は4月9日に就任する予定で、最初の通貨政策会議は4月27日～28日まで行われる予定です。 今回の指名は市場の予想を上回るものでした。

年初以来、市場で推測されている人気候補はハト派の代表人物、YCC政策の企画者、現職副行長の雨宮正佳です。 1月の彭博経済学者の調査では、36人の回答者のうち25人が雨宮正佳が日銀を引き受けると予測しました。 2月6日、日本内閣は雨宮正佳を指名することを否定し、円は反発しました。 日本メディアによると、日本政府は最初に雨宮正佳に連絡しましたが、拒否されました。 2月10日の金曜日、メディアは、日本政府が植田和男を新任の銀行長に指名する可能性があると伝えました。 雨宮正佳と比べて、日本銀行を離れて十数年、学術派の植田和男が指名され、日本の通貨政策の正常化に対する市場の期待が少し高まりました。 2月14日、ドル対円は132.8から131.8に下がりました。

植田和男：アカデミックでハト派でもタカ派でもない 植田和男（Kazuo Ueda）は今年71歳で、マサチューセッツ工科大学博士を卒業した後、主に学術的な従事をし、東京大学経済系教授、日本銀行政策委員会委員を務めました。 学術研究では、植田和男とバーナンキ前米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、マサチューセッツ工科大学（MIT）大学院でほぼ同時期に、著名な経済学者スタンリー・フィッシャー（Stanley Fischer）の共同指導を受けました。 さらに、サマーズ元財務長官、ドラギ元欧州中央銀行総裁もスタンリー・フィッシャーの学生です。 植田和男は中央銀行が日本の長期的な需要不足の問題を解決するために、過激な行動をとることを主張しました。 2月10日、サマーズは「植田さんの話には柔らかい学術的気質がにじみ出ていて、果敢さも兼ね備えています。 彼が長期にわたって利回り曲線のコントロールを堅持するとは思わない」と述べ、植田を「日本のバーナンキ」と呼びましだ。

政府在任の面では、1985年から1987年にかけて、植田和男は日本財政部研究所の上級研究員を務めました。1998年から2005年にかけて、日本銀行政策委員会委員を務め、日本銀行のゼロ金利政策を支持することで有名でした。 この間、日本銀行は初めてゼロ金利政策を発表し、量的緩和を実施して経済崩壊に対応しました。 2000年8月の通貨政策会議で、植田はゼロ金利政策の中止に反対する投票をしました。 また、植田は日本銀行の通貨経済研究所の特別顧問を長く務めており、日本銀行が開催したコロナウイルスパンデミック後、諸問題に関するシンポジウムに参加することを含め、日本銀行内部で高い信頼を得ています。

同時に、植田和男も市場との対話を促進することに重点を置き、「私は長い間学者をしてきたので、論理に基づいて様々な決定をします。説明を分かりやすくすることが大切です」と論理的コミュニケーションを強調しています。 2月初め、岸田文雄首相は「日本銀行の次期頭取を選ぶとき、市場への影響を考慮します。 日本銀行長にとって、コミュニケーション能力は特に重要です」。 理論的基礎を重視し、学術的に身を派遣している植田和男は、この要求にもっと合致しています。

旧新日本銀行を見捨てます:よりバランスのとれた中立、カメラの選択 植田和男は日本銀行を離れて長年、政策的立場についての公開発言が少なく、まとめてみると、植田は「（1）現在の緩和政策が必要だ」と考えています。2月10日、市場から植田の引き継ぎのニュースが出た日、植田は取材に対し、「現状では、通貨緩和政策を継続する必要があると思う」、「金融政策は経済と物価の現状、特に将来性に基づいて運営しなければならず、現在の日本銀行の政策は適切だと思う」と述べました。

（2）日本はある時、緩やかな脱退をする必要がありますが、極めて慎重でなければなりません。 植田和男は、「非伝統的措置が多くの人が思っているよりずっと長く続いた後、ある時点で金融緩和構造の将来について真剣に検討する必要がある」、「物価が少し上がったからといって、政策を正常化の方向に少し調整するのは約束違反だ」と述べています。見通しが誤り、政策が緩和方向にシフトせざるを得なくなった場合、日本銀行に対する市場の信頼がないため、緩和のインパクトは大幅に低下し、その代償は大きいです。

今回の指名は予想を超えましたが、短期的に市場への影響は限られています。 植田和男は雨宮正佳のようなハト派ではないですが、タカ派の傾向もないです。 日本が脱退するかどうか、YCC政策をどう脱退するか、マイナス金利を終わらせるか、量的緩和はまだ観察する必要があります。 指名は予想を超えていますが、市場への短期的な影響は限られています。

長期的には、日本銀行はより中立的な姿勢に移し、次々と選択することが期待されます。昨年12月、日本銀行はYCC政策下の長期金利許容変動範囲を拡大し、市場に超緩やかな立場の前奏を徐々に脱退したと解釈されました。 今回、日本銀行は旧新を捨てて、現在の日本銀行の役人から新任の頭取を選ぶのではなく、経済学者の植田和男を選んだり、バランスの取れた穏健で論理とコミュニケーションを重視する指導陣を迎えたりして、ハト派優位の立場に偏るのではなく、より中立的な姿勢に移行することが期待されます。 その後の政策体系はカメラの選択を重視し、インフレ、経済成長、為替レートなど国内外の情勢に基づいて慎重に調整しています。

#中島 敏和 #中島敏和

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悔み節の人の具体例

悔み節の人と私の比較

この比較は、「正しいことを理解している人」と、「長いものに巻かれ流されて生きている」人との関係を示しているようなので、思い当たるだけ拾い出してみます。

私「オーガニック循環型の生活と自然回帰の方向性を子孫に残したい」⇒悔「経済的ではないので興味が無い」。

私「統一教会に支配された状態の今の政府や厚労省文科省などが勝手に決めたことは信用できないので従わず、自分で安全安心な方法を探す」⇒悔「今の政府や厚労省が勝手に決めて推進していることを鵜呑みにしている」

私「携帯メールは待ち合わせの時以外ほとんどしない。メール中毒になって精神衛生上良いことが無いので極力使わない」⇒悔「ラインの返事が来ないことにイライラして仕事が手につかない。ど��でもいいことをラインで書きまくる。ライン中毒になっている」。

私「賭け事や株はリスクが大きいのでやらない」⇒悔「株にハマったらパチンコと同じで損をしてもやり続けることを知っていながら、株に投資して株の乱高下を毎日チェックして結局損をしている。」。

私「肺がんの原因は毎日の密室シャワーなので、風呂場のシャワーヘッドは塩素除去の浄水機能付き」⇒悔「塩素は少しぐらい吸い込んでも肺がんになどならないと言うのが一般的な常識なので一番安いやつ」。

私「甘やかし続けると相手にとっても良くないことを知っている」⇒悔「数十年にわたって甘やかし続けた結果、妻が女王様のようになってしまい、一つも言うことを聞かず、怒っていがりまくる。命令ばかりしてくる。」。

私「3回ルールに基づき、同じ失敗の3度目には怒るようにしている。不必要に甘やかしすぎたら、本人のためにもならないことを理解している」⇒悔「女王様扱いをして、甘やかし放題を今でも続けているため、家に自分の居場所が無い。散らかすのなら部屋を使うなと言われる」。

私「無添加莨は健康を向上させるので毎日数本吸っている。吸い過ぎは良くない」⇒悔「毎日二箱吸っていた莨をせかっくやめたので、もう吸わない。数本で我慢するという精神と、意志の強さを持ち合わせていないので、やめるのにとても苦労した。莨は健康に悪いと言うのが一般的な常識だ」。

私「マンモ検査を繰り返ししてはいけない、それが原因で被ばくして癌になる」⇒悔「乳がんになりたくないから毎年マンモで調べていたのに、乳がんになったと悔やむ」。

私「重曹とクエン酸でがん予防ができる。ネット上に効果がたくさん報告されているので、見るとよい」⇒悔「そんな簡単のもので予防ができるのなら現代医学はいらない。ネット情報はすべてウソなので、見る気もしない。自分のがん治療を担当している医大の教授のほうを信じる」。

私「人と会ってすぐに愚痴を言うようなことはしない」⇒悔「久々に会った瞬間に悔み事2連発」。 私「どんなに便利でも、あとで自分が困ることになる罠が仕掛けられているようなことは初めから拒否する」⇒悔「便利だと提示されたものにすぐに手を出して、結果的に自分を追い詰めるようなことばっかりしている」。

私「長距離ドライブの時は後部座席の幼い息子に眠気防止の意味合いでずっと喋らせる」⇒悔「居眠り運転で追突したのは、過労気味の自分を放置したまま、後部座席の息子が黙ってゲームをしていたせいだ」。

私「いざというときののために運転席の右側に窓を割るためのハンマーとシートベルト切断用のハサミを置いてある。」⇒悔「安全安心に関するダブルチェックをめんどくさがって、なにもしない。そんな確率は低いと主張し、結局自分を追い詰めるようなことばかり選んでしまう。確率が低いと言う罠にしょっちゅう引っかかって悔んでいる」。

私「温暖化CO2起源説は詐欺だ」⇒悔「社会で通用しないことは信じないし、多数の人が信じているほうを信じる」。

私「中国人や韓国人にも良い人はたくさん居る。友人もたくさん居る」⇒悔「中国人や韓国人は悪いやつしかいない、信用できない」。

私「電子レンジを使うのをやめた」⇒悔「電子レンジの電磁波の影響など微々たるもので、人体に影響はない。使わないと損だ」。

私「放射能汚染の影響があるものは避ける」⇒悔「放射能の影響が無いと政府が言っていることのほうを信じる。実際に、放射能の影響による死者が増えているという話を聞かない。福島の近海で取れたヒラメを買う」。

私「TVは、ネット情報は嘘ばっかりだという嘘を垂れ流している」⇒悔「ネット情報には嘘しかない」。

私「健康診断は、境界値の数値が製薬業界の都合で意図的に書き換えられるため、インチキくさい。検査被ばくを増大させる人間ドックに行くのをやめて、自分で健康管理をしている。太陽を浴び、ストレスを回避して陽気に過ごし、風呂場とキッチンの水道水の塩素を蛇口で除去し、適度の運動をして、お腹を冷やさないように気を付けている。悪いところは特にナシ」⇒悔「検査や健康診断を過信した結果、お約束の病魔に取りつかれている。医学界の常識とされる3種類のがん治療を続けている」。

私「情報を盗まれるのでLINEやスマホは使わない。冤罪防止でもある」⇒悔「LINEやスマホほど便利なものを使わない手はない。情報を盗まれるような著名人ではないので、気にしない」。

私「2019年にプリウスが異常な頻度で暴走したのは遠隔操作が原因である。リモコンキー自体が遠隔操作であり、それに付随した遠隔操作は専門知識があれば可能である。トヨタの社長は米国の言いなりだったため、2010年の米国でのプリウスの異常加速暴走事案20件がすべて捏造だったのに、一言も文句を言わず、議会で謝罪までした。米国の権力者にクルマの個別のアドレス情報を出せと言われても断れない。2010年2月18日には米下院の公聴会に豊田章男社長が正式に招致された。https://www.afpbb.com/articles/-/2701305

2011年2月9日の早朝には、トヨタ自動車のリコール問題を調査していた米運輸省が約10か月に及ぶ調査の結果を発表。各メディアの電子版報道によると、「電子制御システムに急加速を引き起こすような欠陥は見当たらなかった」と結論付けたという。この「シロ」の判定は、地盤沈下の北米市場で消費者の信頼回復につながる可能性もあるだけに、トヨタにとっても朗報だが、1年前のあのバッシングの集中砲火は一体何だったのかと、改めて問いたい。《福田俊之》。あのプリウスバッシングは、当時発売された新型プリウスが大人気で売り上げがうなぎ上りで、GMやフォードが売れなくなったための逆恨み事案であった。2011年2月米国の運輸長官は暴走報道が俳優による捏造だったことを認めたものの謝罪をしなかったが、その直後の2011年のグラミー賞の日本人受賞者が何故か、異例の4人になった。無事トヨタの売り上げを抑え込むことができあたため、トヨタに謝罪する代わりに、日本人音楽家にご褒美を与えてやろうという筋書き。クルマの遠隔操作の方法はネット動画に実験が紹介されている。」⇒悔「遠隔操作などできない、そんな技術はどこにも無い。ネットは嘘だらけ」。

私「宗教団体はキライ。とくに統一教会と創価学会は要注意」⇒悔「学会員である」。

私「北朝鮮のミサイルが飛んだという情報の根拠はいつも米韓と当事者の北朝鮮。日本のレーダーでとらえたことは数回しかない。すべてヤラセのインチキである」⇒悔「新聞やテレビが言うことは正しい」。

私「良い時代の思い出は、今とは異なることを理解している」⇒悔「毎年数億円儲かっていた時代のことを基準にしているため、今、年間数千万程度では納得がいかない」。

私「太陽光パネルは廃棄方法が確立していないので使いたくない」⇒悔「太陽光発電を学んで儲けにつなげている。1億ほど投資したが、毎月百万ぐらいは収益がある。廃棄する前に少しでも儲かればそれで良い」。

私「夫婦は別の人格なので意見が異なることは当たり前、他に世話をしてもらう人が居ないのでお互いに我慢すべきとことは我慢して、楽しく過ごしている」⇒悔「料理は自分のほうがおいしく作れるし、何をやっても自分の判断のほうが正しかった。それなのに自分の言うことを聞かない配偶者のことが理解できず、意見が異なることが許せない。配偶者を悪人扱いしたり、人格を否定したりしているため別居状態である」。

私「がん保健には入らない。自分で調べて癌にならないような生活をしているので、癌になるつもりはない。毒を極力体に入れない生活をしている」⇒悔「がん保険に入っているため数百万儲かったので、入ったほうが良い。癌は二人に一人がなる時代である」。

私「殺虫剤は気持ち悪いので部屋の中では使わない。癌になるリスクが少しでもあるものは避けるようにしている」⇒悔「蚊が一匹いたら、部屋中にキンチョールを吹きまくる。少々吸い込んでも健康に影響はない。人体に悪いのなら売っていないはずだ」。

私「水分は食品以外で毎日1.5L飲む」⇒悔「食品に水分入っているから飲まない、トイレ数が増えるだけ」。 私「敷地に毒は撒かず草は手作業で刈る」⇒悔「時短になるからラウンドアップ撒く」。 私「スマホ嫌い、マイナンバーはもっと嫌い」⇒悔「便利」 私「自分の経験から導き出した類推によって判断する」⇒悔「偏見で判断する。根拠はなく何となく毛嫌いで判断しているのですべてを否定してしまい、人間関係を作れない」。

私「自治会の夏のイベントは子供たちも喜ぶし、みんなで頑張ってやっているので、応援したい。警察に通報するようなことをしてほしくない。イベントが消えてなくなってしまう」⇒悔「会費を取るのであれば、勝手に音楽をかけてはいけない。保健所の許可なく焼きそばなどを作るのも問題だ。違法なことをやってはいけない、警察に通報する」。

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FUKE自作曲の「悔やみ節」

次は多くの人の人生に当てはまるような「応援歌」のようなものを作ってみたいです。

人は悔やむが、猫は悔やまない

猫は片目を失おうが、片足を失おうが、残された機能だけで楽しく生きていくことができます。甘えたり、日向ぼっこをしたり毛づくろいをします。悔み節は人限定。

#Youtube #悔やみ節 #悔み節 #悔み節の人

[shimadasyouzi]

コロナの日本経済の現状：島田 秀次の分析

日本経済の現状については、年初から新型コロナウイルス（Covid-19）感染症が拡大し、日本及び世界は戦後最悪の経済不況に陥っております。 これが今の最大の問題です。

日本において、今（2020年11月）から冬にかけて最も心配されているのは、通常のインフルエンザに加えて流行の第3波が到来することです。

第３波の到来。

このような状況の中で、日本経済はどうなっているのでしょうか。 2020年4～6月の第2四半期と比較すると28.1ポイント（第2次速報値）下落し、戦後最低を更新した。 リーマンショックに端を発した金融危機よりも落ち込みが顕著で、消費低迷の影響は甚大です。 日本のGDPは約500兆円で、その約6割が消費となります。 経済の本当の中心は家計支出と個人消費です。 設備投資や輸出に比べ、消費は比較的安定している。 なぜなら、人の命は日々や月毎で大きく上がったり下がったりすることはありえないからです。

しかし、今回の新型コロナウイルス流行の中、政府は消費抑制を目的とした政策を採用しました。 外出意欲を阻害する要因は、消費において購買意欲よりも影響力が大きいと考えられ、店舗経営を直撃しています。 外食や観光関連の支出が著しく落ち込んでいる。 19世紀以降の世界経済史の中でも稀少で特別なモデルでもあります。

2020年7月の総務省統計局の5月分「家計調査」では、特別付録として「週間消費支出統計」があり、通常は月次統計ですが、週間統計は大きな関心。 新型コロナウイルス感染症流行第1波における消費動向を週単位でみると、3月に入ってから消費は徐々に減少し、緊急事態宣言発令（2020年4月7日）以降は4月27日から5月までに26.4％減少した。 3. パーセンテージ ポイント。これは第 1 波の底です。 それ以降はマイナスが続いており、5月31日まで続いた。

アベノミクス、7年8ヵ月を経ての評価

その後、安倍首相が辞任し（2020年9月16日）、菅義偉新政権が発足した。 ７年８カ月続いたアベノミクスの時代が終わり、メディアではアベノミクスの振り返りや評価をどうするか議論が始まりました。 まず、安倍首相の辞任表明後、さまざまな世論調査が実施されました。

最初に話題になったのは、朝日新聞社が実施した世論調査で、約75％の人が肯定的な評価をしていると回答した。 その後の大手新聞社の世論調査では、「非常に」「ある程度」を含めた「肯定的な評価」が約75％を占めた。 しかし、このような評価数値は実態と乖離している。

アベノミクス時代の成長率を比較��てみよう。 目標は2019年末から第4四半期まで。 100年は異常事態が起こらないので、2020年の数字は過去と比較することはできません。 そこで、アベノミクスと重なる7年間を2013年から2019年までの数字と比較する。 GDPと個人消費の実質成長率について、米国、欧州連合、日本を比較してみよう。

アメリカは安定しています。 最近、EUは非常に悪いと言われていますが、確かに雇用はひどいですが、成長率は1％を超えています。 先進国と比較すると、日本は明らかに遅れています。 こうした数字を踏まえ、世論調査の結果等から判断すると、多くの国民は、こうした国際的な動向の中での日本の立場を必ずしも理解しているわけではありません。

世界では、先進国の長期にわたる経済停滞の中でも、個人消費の伸びは米国で2.4％、欧州連合で1.4％でした。 過去7年間の日本の個人消費の伸び率が0％というのは極めて悪いと言わざるを得ません。

　果たしてアベノミクスという言葉は誰が作ったのか問いたいです。

地球規模で歴史に根付いてきたアベノミクスには、それなりの意味があり、実質的なものであると多くの人が思っているかもしれません。 これが非常に健全であるとは言い難い。 安倍政権の７年８カ月、特に新型コロナウイルス感染症が拡大し始めるまでの７年間の経済政策は何だったのか、どれだけの成果をあげ、何が成果を出せなかったのか。 この時期の経済はアベノミクスという言葉を使わなくても十分に説明できる。

　まず、第一に、経済成長について最終的に確実性はありません。 この点については上で説明しました。 失業率が低下し、有効求人倍率が上昇したという意見もある。 これも事実であり、単なる数字上の議論です。 しかし、これは生産年齢人口の減少や人手不足といった経済情勢とも関係していることを忘れてはなりません。

日本の消費傾向は完全に崩壊した。 乱暴に言ってしまえば、日本経済の大きな問題は、GDPの6割以上を占めるコア消費が完全に機能していないことだ。 理由は 2つあります。 まず、賃金が上がらず、収入が増えない。 2つ目は、年齢層を問わず消費性向が低下しており、逆に貯蓄が進んでいることです。 これは将来に対する広範な不安感によるものです。

　若者や現役世代にとって定職を見つけることも課題だ。 すべての世代の将来に対する不安の背後にある問題は、社会保障の将来に対する不安です。 他にも不安はたくさんありますし、社会保障も大きな課題です。

　景気動向指数を見てみましょう。

12年11月が底で、その後上昇期に入り、18年10月にピークに達し、19年から景気後退期に入りました。

　景気動向を決める指標は非常に機械的です。 2018年秋がピークだったことは民間エコノミストらも以前から指摘しており、これ自体は驚くべきことではありません。 しかし、これは政府や日本銀行にとってあまり好ましい結果ではありませんでした。 というのは、当初の判断では、2019年に入ってからも景気は基本的に回復傾向が続くと考えられていたようです。 内閣府は毎月景気動向指数を作成しているが、政府が独自に景気を正式に判断するのは月例経済報告である。 報告書によれば、2019年に入って景気は基本的に上昇傾向にある。 新型コロナウイルス感染症の流行が起こったのだから、感染症のせいにする説得力のあるストーリーを考えています。

貧富の差の拡大と社会保障の将来不安

次に、中長期的に我が国の経済社会にとって大きな問題となっているのは、貧富の差の拡大です。 特に日本の高齢化は貧富の差拡大の主な原因となっている。

　日本は高齢化が進む先進国です。 20代の人を100万人調査すれば、収入や資産、健康状態の差は比較的小さいことがわかります。 そして、70歳以上の100万人を合わせて上記3点を見ると、20代と比べて大きな乖離が生じます。 高齢者の間では、老化の偏りの大きさが大きくなります。 もちろん、社会全体の高齢者の間にも大きな偏見が生じるだろう。 この規律はこれまで強力な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続けるでしょう。

　生活保護（最低限度の生活支援）は社会保障制度における最後のセーフティネットです。 保護を受けている世帯の多くは高齢者です。 特に女性の場合は、はっきり言って一人暮らしのおばちゃんも多いです。 貧困と高齢化は関係があります。

　高齢化による貧富の差の拡大に加え、長期にわたる経済停滞により、正規労働者と非公式労働者の格差も生じています。 バブル経済当時、日本の非正規労働者の割合は約6分の1でした。 その割合は16～17％です。 最近ではこの割合が40％近くまで拡大しています。 非正規社員の経済的利益は、正社員の経済的利益よりも悪い。

　ちなみに、結婚率に関する統計を見ると、非正規社員の結婚率も正社員に比べて低いことがわかっています。

　日本はフランス、スウェーデンなどと違って、正式に結婚した夫婦以外の子供、つまり婚外子は法的に非常に弱い立場にあります。それで結婚しないと子供を生まない、華山(ファサン)一つの道しかないと言えます。

　社会全体で少子化は深刻な問題だと言われているが、出生率を高める方法を考えなければならない。日本の現実は、非正規労働者である配偶者率が著しく低下した階層が16%から40%に増加している。様々な理由がありますが、全体的に見ると異常です。

　貧富の差の拡大に関する議論の最後に、新型コロナウイルス感染症によっても貧富の格差が拡大していることを指摘したいと思います。 それは、非正規労働者が真っ先に解雇されるからです。

　貧富の格差問題はグローバルな問題です。数年前、トーマス·ピケティというフランスの経済学者が貧富の格差問題を大きな問題だと警鐘を鳴らした。貧富の格差の防波堤がまさに社会保障制度です。近代的な社会保障制度は19世紀に始まりましたが、その歴史は長いです。

　18世紀末、経済学者のトーマス・ロバート・マルサスは「人口動態の原理」という有名な本を書きました。 これは後にケインズによって賞賛された初版であるが、マルサスはなぜこの本を書いたのか？ 英国政府が生活保障補助金の水準引き上げを決定した際、同氏は、これは無意味であり、行うべきではないと述べた。 貧しい人が可哀想だから支給水準を上げるとしたら、貧しい人にお金を配った結果はどうなるでしょうか？ 誰もが所得水準が上がり、一時的には豊かになるかもしれませんが、すぐに子供が増えるでしょう。 だからマルサスは、子供が増えても、収入水準が元に戻ってしまっては意味がない、と言ったのです。

　それにもかかわらず、マルサスの時代はまだ真の資本主義社会ではなく、資本主義の発展後には格差はさらに拡大した。 そこにマルクスとエンゲルスが登場した。 1848年に共産党宣言が発表され、ヨーロッパ先進国のイデオロギーを揺るがした。 しかし、ヨーロッパの先進国はマルクスの言うように社会主義には転向せず、資本主義経済を維持しました。 しかし、この格差は無視できない問題です。

　だから何をすべきか？ その答えとして、ヨーロッパ諸国は100年をかけて社会保障制度を発展させてきました。 公的医療保険を初めて導入したのはドイツ帝国のビスマルクと言われています。 いずれにせよ、このような社会保障は貧富の差の防波堤であり、日本も戦後この防波堤を正式に導入しました。 少子高齢化が進む中、その必要性はますます高まっています。

持続不可能な財政赤字問題

話題を日本の現状に変えましょう。 新型コロナウイルス不況への対応は、貧富の差の拡大を抑えることだけが焦点だと思います。

　もちろん感染を完全に抑えることが最優先ですが、それだけでは十分ではないと思います。 話は少し逸れますが、実は私はGo To トラベルやGo To イートなどの政府の政策が全く理解できません。 流行を完全に抑えることができれば、人々は何も活動しなくても旅行や外食をするようになるだろう。 この状況でお金を捨てて活動することに何の意味があるのでしょうか？

　身近なところでは、今回日本政府がとった政策は、雇用保険など雇用調整助成金の積立金を活用して失業を抑制し、失業を起こさないように休業状態にコントロールするというものだ。 日本は米国とは異なるやり方でこれに対処しており、非常にうまく対応している。 基本的な方向性は正しいと思いますが、それがいつまで続くかはわかりません。 一つ確かなことは時間を買うことだ。 つまり、雇用は停止状態に抑えられ、その間に感染症対策を進めることになる。 格差拡大への対応策といえる。

　また、社会保障経済規模は現在120兆円を超え、保険料収入は約70兆円となっております。 公的補助金は50兆円であり、公的資金の支出により財政赤字は増大する。 しかし、財政赤字はもはや維持できない。

　国庫支出と税収の差はワニが口を大きく開けたようなものだが、今年はワニの顎が下がった。 補正予算は赤字国債発行に頼った90兆円。 国家基金の社会保障費は増加している。 特に21世紀に入ってからはその傾向が顕著です。

　私は、日本を悩ませている根本的な問題は少子高齢化であると考えています。 出生率を上げるにはどうすればいいですか？ それは働き方改革にかかっているのかもしれません。 子どもを育てる環境にもう少しお金をかけるべきかもしれません。 いずれにしても、少子高齢化の大きな問題は、貧富の差の拡大です。

　「格差拡大は問題ですか？」と問われれば、100人中99人が「そうだ」と答えるだろう。 しかし、これは単純な問題ではなく、健全な社会を根本から揺るがす大問題であり、正面から解決しなければなりません。 さまざまな対策が考えられますが、国の制度としては社会保障制度が重要です。 しかし、財政的制約の下ではそれを持続することは不可能です。 現実には、これらの融資は財政赤字につながります。 問題を完全に解決するには財政を立て直さなければなりません。

過去20年間の実践を踏まえ、現在の財政状況についての基本的な考え方をまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」を公表しました。 枠組みができた2020年6月時点では、すでに新型コロナウイルス関連の補正予算が公表されていた。 本来であれば、こうした状況下で財政状況をどう描くかが今年議論されるべきテーマだったが、残念ながら全く触れられなかった。

　このような事を言うと、たまに「そんな時はブレーキではなくアクセルを踏むべきではないですか？」と言われることがあります。 私はそうは思わない。 確かにアクセルとブレーキを同時に踏むのは無理があります。 しかし、車に例えると、何らかの理由で180キロメートルのスピードで走行した場合、次にどのようにブレーキをかけるかをよく考える必要があります。 そうしないと危険です。 アクセルを踏むことだけを考えるのは間違いです。

　したがって、補正予算を経て予算編成に道が開けた今こそ、財政健全化への道筋をどう整えるかを議論する時期にある。 今年の「顧泰の政策」をきちんと議論すべきだ。

デフレと金融政策

アベノミクスに戻り、デフレと金融政策というテーマを見てみましょう。 アベノミクスの三本の矢の中で最も顕著なのは第一の異次元金融緩和である。 これは安倍政権誕生以来最大の論争でもある。 2012年12月の選挙中、第二次安倍政権（当時は安倍候補）は、日本経済の最大の問題はデフレであると考え、当時の日銀を批判することから始めた。 デフレは貨幣現象であるため、資金を増やせばデフレは止まるという考えのもと、2013年4月から黒田東彦総裁のリーダーシップのもと、異次元の量的緩和政策が開始されました。 2年以内に通貨基盤を2倍に引き上げ、2%の物価目標を達成します。

　これについては経済学者の間でも意見が分かれている。 アベノミクスの第一の矢については全く分かりません。 まず、私はデフレが最も重要な問題だとは思っていません。

　デフレが資本主義経済の主要な問題であるとの認識は、1930年代の経済不況の経験に基づいていたため、ジョン・メイナード・ケインズやアーヴィング・フィッシャーなどのアメリカの学者の理論が現在の経済学の理論的基礎となっています。 しかし、当時のデフレは2年以内に物価が1/2になるデフレでした。

　ケインズのエッセイ「説得」には、デフレの問題についての簡単な議論が含まれています。 ケインズは、物価の暴落により不良債権が生じ、金融システムが機能を失い、資本主義経済が機能できなくなると述べた。 フィッシャーの議論も同様だ。

　ケインズとフィッシャーの問題は実際に日本でも起きた。 それは、バブル経済とバブル経済の崩壊である。 つまり、日本では物価に対してデフレが発生しており、彼らの主張通り、バブル経済の崩壊により日本経済は10年以上苦境に陥った。 日本は資産価格のデフレ危機を経験しました。

　しかし、2000年以降に問題となったデフレは、資産価格の下落ではなく、一般物価の下落でした。 減少率は年率約1.5％とピークに達した。 このレベルのデフレは本当に経済にとって危険なのでしょうか? 答えはノーだと思います。 実際、19世紀はデフレの世紀でした。 19世紀前半、イギリスはナポレオン戦争に勝利し、ヴィクトリア女王の指導の下で大英帝国が繁栄しました。 イギリスのこれまでの平均実質経済成長率が最も高かったのは1815年から1850年頃ではないかと思います。 年率3～4%で成長を続けています。 過去40年間、価格は下落し続けています。 同時にイギリス人はこの問題を真剣に受け止めていませんでした。 実際、経済は非常に繁栄しており、大英帝国の全盛期でした。 これは、デフレがマクロ経済にとって大きな脅威であるという命題に対する主要な反例です。

　つまり、わずかな物価下落で資本主義が崩壊するという考え方は間違っているということだ。 もちろん、１年、２年で物価が半分になってしまったら大変なことになります。 日本は資産価格のデフレを経験しました。 しかし、今日本が議論しているのは通常の物価です。 過去 1 か月で約 0.3% 下落した可能性がありますが、これは日本経済の根本的な問題ではありません。 もちろん、ゼロ引き下げは価格の安定を示すため、ゼロ引き下げの方が良いです。

　しかし、日銀を含め世界は２％の物価上昇がゴールデンナンバーになることを期待している。 なぜ2％なのでしょうか？ ゼロをターゲットとして設定した場合、わずかにスライドするとマイナスの値になります。 0.3％のデフレでもデフレです。 負の数に決して陥らないようにするには、目標価格をゼロではなく正の数にする必要があります。 自然数と整数は人間が議論すると容易に理解できます。 このようにして、0は1になります。

　それでは、目標増加率を 1% に設定するだけで十分でしょうか? これが消費者物価指数の上方偏りの原因となっている。 統計的に見ると、CPIは実際には上昇傾向にあり、つまり1に見えても実際には0である可能性があります。 上の偏差は偏差 1 を生成しますが、これは非常に専門的な話になります。 その結果、1 プラス 1 しかできないため、2 がゴールデンナンバーになります。

イノベーションで日本を元気にする

しかし、日本の状況では、上部の偏差が測定されるわけではありません。 核心的な疑問は、たとえ0.1減ったとしても、本当に大きな問題になるのかということです。 近年、日本の物価は概ね安定していると思います。 無謀に2％の値上げを追求する合理性がわかりません。

　むしろ、日本のデフレの鍵は賃金デフレにある。 本来、賃金を下げないことがデフレを防ぐための原則だったが、日本ではこの原則が廃止され、名目賃金が下がった。

　人口減少・高齢化が進む中でも経済成長を実現することがアベノミクスの成長戦略である。 3本目の矢は本物だ。 大前提として、日本の人口減少は避けられない傾向であるという悲観的な見方をする人は多い。 私も人口減少は大きな問題だと思っており、危機感を持っています。 しかし、私が声を大にして訴えたいのは、先進国の経済は人口だけで決まるわけではないということです。

ドイツも人口が減少しており、経済は低迷している。 しかし、日本やドイツを含む先進国は、経済成長を達成するにはイノベーションに頼るしかありません。

日本政府は現在、「Society 5.0」の実現に向けてさまざまなイノベーションを進めている。 方向性は間違っていませんが、できるだけ早く実行する必要があります。 しかし残念なことに、企業からの信頼は十分ではありません。 本来、資本主義経済においては、民間企業は銀行からお金を借りてでも投資するのが正しい姿勢でした。 しかし、各種の貯蓄と投資の違いから判断すると、今や企業は家計の収入と支出を上回り、最大の純粋貯蓄者となっている。 企業が保有する現預金も増え続けており、安倍政権の7年間だけで75兆円も増加している。 一方で賃金は上がらない。 現状を打破するには、まず日本企業が元気を出さなければなりません。

#shimada syouzi #島田 秀次

[thetaizuru]

　1977年から1987年の大衆文化を、「リヴィジョニズムの時代」だったとする解釈がある。 　1977年というのは映画『スターウォーズ』が公開された年であり、この映画が巻き起こした世界的な社会現象は、前年の1976年に建国200年を迎えたアメリカが、新しい文化の時代を築き始めたことの象徴であるかのように受け止められた。 　1987年というのは、末尾の数字を合わせた表現であるものの、いくつかの象徴的な出来事がある。 　サブカルチャーにおいては、1986年から1987年にかけてリミテッドシリーズとして刊行されたアラン ムーア原作のコミックス『ウォッチメン』が1巻の単行本として出版された年である。この作品は、その後のサブカルチャーに多大な影響を与えたと評される。 　ポップアートにおいては、ポップアートというジャンルを超えてアメリカの一時代を象徴した存在でもあるアンディ ウォーホルが亡くなった年でもある。 　そして、1987年にロシア革命70周年を迎えたソ連は、ペレストロイカ(「再構築」)とグラスノスチ(「情報公開」)を進めていた。これを指導したゴルバチョフは、社会主義体制の枠内での改革を志向したものの、1988年のエストニアの国家主権宣言、1989年の東欧革命、そして1991年のソ連崩壊に繋がっていく。

　21世紀になって、アラン ムーアの作風を評する際に「リヴィジョニズム」という言葉が用いられたが、これを1977年から1987年頃まで、あるいは1980年代の文化的な状況について言い表すために、拡大解釈的に用いたものが「リヴィジョニズムの時代」という解釈である。 　ここで言う「フィクションにおけるリヴィジョニズム」とは、既存の作品やジャンルを改作し、原典の持つ意味や隠れたイデオロギーを批評的に描き出すことで、新しい読み方を提示することだと説明され、これは「脱構築」という哲学的な思考法を手法として昇華させたものだとも説明される。 　また、これにはニュアンスとして「ヴィジョナリー」という意味が含まれる。「先見の明がある人」や「幻視者」などと訳されるこの語は、斬新なものの見方や未来像を提示する作家などを評する際に、特に第二次大戦後から1960年代頃までは好意的に用いられた。1982年公開の映画『ブレードランナー』を評する際にも、監督のリドリー スコット、デザイナーのシド ミード、原作である小説『アンドロイドは電気羊の夢を見るか?』(1968)を書いたフィリップ K ディックが「ヴィジョナリー」と呼ばれ賞賛された。『ブレードランナー』は公開時の興行成績が振るわず、暗く退廃的な未来観に対する酷評も多かったが、一部の賞賛は衰えることなく、1985年以降に「サイバーパンク」と呼ばれSFのサブジャンルの一つとして定着する世界観に多大な影響を与え、21世紀になってからますます評価を高めたという経緯があり、これも先見性のひとつの側面を表すものとして語られる。ただ、「ビジョナリー」という言葉は、1970年代以降、好意的な意味で使われることは少なくなっていき、『ブレードランナー』を賞賛する際に用いられた頃をほぼ最後に、ほとんど使われない表現になっていく。この言葉に含まれる、スピリチュアル的あるいはオカルト的なニュアンスへの忌避感は強まっていく。 　「リヴィジョニズム」という語も、第二次大戦後、「歴史修正主義」と訳され、批判的な意味で使われる。特に1960年代以降は、非難する対象に貼るレッテルのような使われ方が増えていく。「オカルト的」あるいは「カルト的」、「陰謀論的」という言葉とほぼ同義に用いられる。 　歴史改変SFでもある『ウォッチメン』を評する際に用いられた「リヴィジョニズム」は、あくまで「フィクションにおけるリヴィジョニズム」という手法を言い表すために用いられたものだが、これが、レッテル貼りのように用いられるようになってしまった「リヴィジョニズム」という語の、この語が使われ始めた20世紀初頭の「時代によって変化する価値観や社会を再解釈することで、出来事や作品を評価し直そうとすること」というもともとの意味を思い出させることになった。いわば「リヴィジョニズム」という言葉自体を再解釈あるいは脱構築して捉えることで、時代解釈の定説や主流とされる考え方とは違ったものの見方を提示するという、本来フィクションに求められていた「ヴィジョナリー」としての役割を、1977年から1987年頃までのフィクションやポップアートなどが取り戻していたと再解釈するのが「リヴィジョニズムの時代」という解釈である。

　1968年アメリカ大統領選でのニクソンの勝利は、ベトナム反戦運動に沸いたカウンターカルチャーの敗北を意味し、1974年にウォーターゲート疑惑によりニクソン大統領が辞任したことは、カウンターカルチャーへのカウンターという保守または中道にも失望感と敗北感を残した。多くの人々が一挙に政治的な運動からも、文化的な運動からも退却していく。多くの人が、何も考えないでいられるコンテンツだけを需要するようになっていき、それまで政治的なメッセージや哲学的思考、文化であったものは、その形式だけをある程度模倣しただけのものになっていく。 　ソファーに寝そべったまま動かずにテレビを見て長時間を過ごす人を、「ソファー(カウチ)の上に転がっているジャガイモ」に喩えて揶揄または自嘲した「カウチポテト」という俗語表現は1976年に生まれ、1987年には週刊誌などが当時の若者文化の傾向を「カウチポテト時代」と呼んだ。 　1987年以降に「カウチポテト」という表現が日本にも伝わった際に、「ソファでポテトチップスを食べながら」リラックスした時間を過ごすというニュアンスで、半ばあえて意図的にポジティブな意味合いに誤訳するのと同様な捉え方を、この俗語が生まれた直後から、この語を使う人たちはしてもいた。半分は自嘲で、もう半分に、メディアに何が正しいかを説かれたくない、何かを考えさせられた挙句に変な運動へと煽られたくないという消極的な反抗が込められてもいた。

　1980年代の文化を「カウチポテト時代」の文化として、何も考えずに需要できるエンターテインメント消費が始まった時代と捉える解釈のほうが主流であり、「リヴィジョニズムの時代」というのはやや誇張でもある。 　アメリカのベトナム反戦運動は、1968年大統領選挙の期間に、当初の純粋さではなくニクソン嫌いという感情を原動力にしたものに変化し、ベトナム戦争からの「名誉ある撤退」と米ソ間の緊張緩和を公約に掲げたニクソンを攻撃するといういびつな運動になり、内部崩壊していく。ニクソン嫌いの感情はいびつなまま、多くの人の中に残った。イギリスの作家であるアラン ムーアは、サッチャー嫌いを1980年代の創作動機のひとつにしていたことを後に認めてもいる。ニクソン嫌いの感情を持った人がニクソンによってアメリカが警察国家あるいはファシスト国家になるという考えと同じく、ムーアはサッチャーによってイギリスが警察国家になると考え、それを『Vフォー ヴェンデッタ』(1982-1989)などの作品に反映させた。『ウォッチメン』では、ベトナム戦争でアメリカが勝利し、ウォーターゲート事件も発覚せず、ニクソンが1985年になってもまだ大統領を務め、米ソ間の緊張が第三次世界大戦勃発の危機的状況までに高まっているアメリカを、作品舞台としている。 　1980年代のSFやサイバーパンクの作品は、大抵はその作品の執筆開始直後の80年代か90年代に第三次世界大戦が起きていて、環境破壊によって酸性雨が降り続けているなどの、共通したイメージを世界各地で同時多発的に描いている。ビジュアル的にも設定的にも相互に影響を与えている面も多少はあるものの多様で、未来像だけが共通している。これはおそらく、カウンターカルチャーの終わりのニクソン嫌いが生んだイメージだろうと考えるのが「リヴィジョニズムの時代」解釈である。 　「リヴィジョニズムの時代」解釈においては、「フィクションにおけるリヴィジョニズム」が果たした役割は、このニクソン嫌いからいびつな形で生まれてきた終末イメージを、結果として、解体したことでもある。 　ただ、その後の文化がニクソン嫌いやサッチャー嫌いのようなものを乗り越えたようには見えないし、そうした感情と、政治や経済、あるいは作品を分けて考えられるようになっているようにも見えない。90%以上の科学者が言うにはあと5年で世界が崩壊するという説を20年以上、ハードコアなバージョンだと60年近くかそれ以上、信奉するスタイルは現在も結構活発だし、ニクソン嫌いやサッチャー嫌いに似た感情を煽られた人たちが、自分たち以外全部ヘイトだと叫ぶスタイルも活発で、いびつさは増しているようにも見える。公衆衛生プロパガンダに煽られたり、別に最初から嘘だってわかってたけど周りに合わせただけだし要望があったから解説してあげただけみたいなこと言い出してる人たちが、もともとの専門分野とかのことを真剣に語っても、聞いてる人たちごとバカに見える。

　「フィクションにおけるリヴィジョニズム」などのように「脱構築」を手法化しようとするときの問題は、その後に続いてくる虚無感である。誤解や矛盾が生んだ感情であっても、それを無理に破壊した後の虚無感は、意味の生成を阻害する。何を見ても無意味に思えてくるし、新しいものや考えが視界に入ったとしても見えない状態にまでなってしまう。そうなる前に心理的なブレーキを踏んだとしても、次の作品に向かうために必要な、疑問や発見などの感情や感動が沸き上がる状態とは程遠くなってしまう。作品として上手くいったとしても一回性は免れず、後続の作品も自分自身までも、その作品のエピゴーネン(模倣者、亜流、二���煎じ)になってしまう。そうなった後の感情の回復には、ユーモアなどが助けになるとも言われるが、無理に笑おうとしても辛いだけだし、カウチポテトでもして時間の経過を待つしかない。 　アラン ムーアも90年代になってすぐ同様の悩みに直面し、半ばユーモアで、魔術師になると宣言し、魔術とオカルトの研究を始める。ムーアは、「理詰めの創作についての理解の限界の先に進むためには、理性を超える一歩が必要に思え、その一歩の足場となってくれる唯一の領域が魔術だった」と語っている。

　「リヴィジョニズム(修正主義)」という語は、マルクス主義運動においては、マルクス主義の原則とされるものに対して重大な「修正」を加える意見や思想に対して使われる用語であり、ほとんどの場合、批判や蔑称として使われ、その「修正」や「修正主義者」はマルクス主義を放棄したもの、あるいは異端であるとみなされた。1960年代前半、「平和共存」と呼ばれる米ソ緊張緩和を実行したソ連を、中国は「修正主義」であるとして非難し、一方のソ連は中国のそのような姿勢を「教条主義」として非難した。

　知らずに模倣を繰り返しいびつな感情を育むことへの消極的反抗もまた、繰り返されているように思える。

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