#府広域一体化条例

[nyantria]

アゴリスト・ネクサス独占：コルベット・リポートのジェームズ・コルベットが、アゴリズム、コビッド・サイオプ、日本でのリバタリアンライフについて語る。

by Graham Smith April 10, 2021

https://www.agoristnexus.com/agorist-nexus-exclusive-james-corbett-of-the-corbett-report-weighs-in-on-agorism-the-covid-psyop-and-libertarian-life-in-japan/

ジェームズ・コルベットは、オルタナティヴ・メディア界では実に侮れない存在である。コルベット・リポートでの彼の多作で、厳格で、目を見張るような仕事は、世界中のアゴリストやアナーキスト・サークルで当然の尊敬と注目を集めている。こうした影響力の圏外でも、彼は大きな影響を与えている。Agorist Nexusの寄稿者であるグラハム・スミスは最近、彼をデジタル・インタビューのために探し出し、アゴリズム、コビッド・サイオプ、日本でのリバタリアン生活などについてジェームスに意見を求めた。

アゴリスト・ネクサス：「アゴリズム」という言葉があなたの意識に最初に入ったのはいつですか？アゴリズムという概念を初めて聞いた人に、どのように説明しますか？

ジェームス・コルベット：アゴリズムに初めて触れたのは正確には覚えていないが、ウェブサイトでこのトピックを最初に探ったのは2015年のことなので、それ以前のことだろう。コンキンに倣って、私はアゴリズムを「国家を弱体化させ、真に自発的な社会の創造に必要な平和的革命を達成するために、反経済理論を用いること」と定義している。

AN：私たちは今、潜在的なワクチン・パスポートや企業向けの「WELLヘルス・シール」の導入を目の当たりにしている。この強力な世界的権威主義的権力に打ち勝つ希望はあるのでしょうか？

JC：お住まいの地域にもよりますが、ワクチン・パスポートの導入には法的・政治的な課題がいくつもあります。しかし、実践的な反経済学者として、唯一実行可能な長期的な解決策は、中央集権的な権力の指令の外で平和的に取引を行いたい人々のために、グレー・マーケットやブラック・マーケットの空間を作り出すことです。

AN：日本文化にアゴーリスティックな要素やアナーキズム的な要素があるとすれば、どのようなものがあるとお考えですか？

JC：日本の家庭は一般的に、いまだに家族経営の農場／田んぼ／庭とのつながりを持ち、田舎の「ふるさと」空間を偶像化しています。これは、中央集権的な食料生産・流通メカニズムに代わる手段が、少なくとも（減少しつつあることは認めますが）存在することを意味します。このことはまた、食糧供給が途絶えたときに、コミュニティ・ガーデンやファーマーズ・マーケットが生まれる（あるいは脚光を浴びる）機会があることを意味する。これは、（少なくとも他の多くの国と比べて）日本ではすでに比較的広く普及している暗号通貨を含む、コミュニティ通貨や代替通貨などを組み込んだ、日本における反経済的抵抗勢力を構築するために利用できるレバレッジポイントである。とはいえ、日本では反経済活動に対する哲学的な理解（あるいは関心）はほとんどないし、日本人の封建的な条件付け（現在は企業封建主義として現れている）が、大規模な経済的混乱が起きない限り、ここでのアゴリスト革命の可能性を低くしている。

AN：現在カナダやイギリスなどで起きているような、国家による全面的な封鎖が日本でまだ行われていないのはなぜだと思いますか？このような規制はいずれ日出ずる国にも及ぶのでしょうか？

JC：一言で言えば、オリンピックです。日本は、ますます不正確な名称になりつつある東京「2020」オリンピックが、どのような去勢された形であれ開催されるように、まだ平常心を装おうとしている。それが実現すれば（あるいは大会が完全に中止されれば）、歌舞伎のショーは終わり、より厳しい規制が導入されるだろう。政府はすでに、（罰金という形で）店舗の営業時間などを都道府県の手に委ねようとする新たな法案を可決している。そのため、オリンピックが一段落した後、日本がどこまで迅速に「正常化」（つまり、非人道的な封鎖規則を導入）するかは、この新たな緊急権限に対する法的挑戦によって決まるだろう。

AN：政治家、保健当局者、その他の著名人が、マスクに関する自らの勧告や警告に従わなかった例はたくさんある。ジョー・バイデンは、連邦政府敷地内でのマスク着用を義務付ける自身の大統領令に従わなかった。ここ日本では、女子サッカー日本代表がオリンピックの聖火リレーでマスクをせずに走った。なぜ大衆は、このような明らかな矛盾にもっと注意を払わないのだろうか？

JC：大衆が気づいていること、気づいていないこと、信じていること、信じていないことについて、主流メディアが私たちの認識を形成しないように注意しよう。国民の大部分には大きな不満の兆候があり、その怒りがほとんどの主流メディアに反映されていないからといって、それがそれほど強力でないということにはならない（例えば、クオモ知事やその他の役人が路上で憤慨した市民に立ち向かっている動画がソーシャルメディアにいくらでも出回っているのを見てほしい）。真の問題は、政治家やその他の人々が、いかなる種類の説明責任からも完全に隔離されていることであり、こうした明らかな偽善行為を指摘されても、一般人は何もできないと感じるのだ。

AN：2025年の世界をどう見ていますか？

JC：未来はまだ書かれていない。もし私たちがグレート・リセットのアジェンダを野放しにするのであれば、2025年までに、私たちはバイオセキュリティ国家の制度化への道を歩むことになるでしょう。このシステムは、中央銀行のデジタル通貨や「ユニバーサル」ベーシックインカムの支給に連動するバイオメトリクスIDや社会的信用スコアに結びついたワクチンパスポートによって促進されるだろう。大規模な市民的不服従が起これば、このアジェンダは後退するか、最悪のシナリオでは当分の間頓挫することも考えられるが、反経済革命が分散型通貨を使った平和的で自発的な個人間の真の自由貿易の場を切り開かない限り、そして切り開かない限り、このアジェンダが本当に阻止されることはないだろう。

AN：2020年初頭にコビッド・サイオプが一般大衆に向けて開始されて以来、あなたの報道は驚異的なものだった。ビル・ゲイツに関する暴露記事は驚くほど詳細で、目を見張るものがあります。何があなたをそこまで深く掘り下げ、数え切れないほどの時間を費やしてこの重要な情報をまとめ、あなたのファンやフォロワーに提示する原動力になっているのでしょうか？

JC：自分のことを深刻に考え過ぎないようにしていますが、同時に、私が提示しようとしている情報は極めて深刻に受け止めています。ゲノム編集技術や脳チップ、中央銀行のデジタル通貨など、テクノロジーの進歩が優生主義者たちの手の届くところになってきており、人類の未来が危機に瀕していることを実感しているからだ。私たちが直面しているアジェンダの本質を真に理解し、警鐘を鳴らし、峠を越えてそれを阻止するために全力を尽くさない者は、すでに人間性を喪失している。

AN：もし、あなたがたった3つの言葉で世界にひとつのメッセージを伝えることができ、誰もがそのメッセージを聞き、理解し、行動するとしたら、それは何ですか？

JC: You. Are. Free.

ー

Agorism - Wikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/Agorism

アゴリズム（Agorism）とは、非暴力革命の側面と関わりながら、対経済学によって人と人との関係がすべて自発的な交換であるような社会を作ることを提唱する社会哲学である。アゴリズムはアナーコ資本主義と似た要素を持つが、一部のアナーコ資本主義者とは異なり、ほとんどのアゴリストは望む結果を達成するための戦略として投票に厳しく反対している[1]。 アメリカのリバタリアン哲学者サミュエル・エドワード・コンキン3世（1947-2004）によって、1974年10月のCounterCon Iと1975年5月のCounterCon IIという2つの会議で初めて提唱された。

[kazami-pro]

違法ポーカー賭博

２０２３年３月に「インターネットの違法賭博店」として大阪の店舗「ｎｏａｈ」がま摘発されたことから、日本のポーカー業界を代表するＮＰＯ法人日本ポーカー協会の理事が逮捕されるというニュースがありました。

Twitterでは「逮捕されても黙秘していれば罰金だけで済むし会社や学校にバレないから何も喋るな」などとツイートされたりしています。

摘発されたのは「カジノバーＧｉｊｉ Ｃａｓｉ」で、店舗経営者は「協会が大丈夫だと言っていたので続けた」と供述しているようです。

そりゃそうですよね。日本を代表する協会で、違法賭博についても啓蒙している団体です。

逮捕された三久保理事は「違法賭博とは知らなかった」と弁明している様ですが、これは「知らなかった」では済まされない大事件です。

日本のポーカー業界全体のイメージを失墜させ善良なポーカープレーヤー全員を失望させる大罪を犯したのです。

無知なギャンブラーを理事にした協会の理事長も同罪でしょう。

死刑に匹敵する重罪です！

１「オンラインポーカーの賭博はグレー？」

テレビのワイドショー等に出演している無知な弁護士がよく使う逃げ答弁ですね。

日本の賭博現行法では「真っ黒」です。

完全に「違法」であることははっきりした事実です。

弁護士や警察の言うことを信じたら「いやいやそれはこうでこうだから・・・」みたいな言い訳で最後には酷い目に遭いますよ。

信じないように。。。

２「ポーカー賭博とは？」

日本では「カジノ」と「ポーカー」は同一視されていますが、全く違う法律になります。

どのくらい違うかというと、同じ球技でも「ゴルフ」と「バスケットボール」くらいの違いです。

まず、重要な前提として「ポーカー」と「カジノ」は世界中どこでも根本的に法律が違います。

更に、スロット等マシン系も違う賭博法が存在します。

例えば、ラスベガスでも「ポーカー」「カジノ」「マシン」は全く違う法律なので各々ライセンスが違います。

中でも「カジノ」は法律もライセンスも非常に厳しく管理・監視されます。

一方、ポーカーやマシン類は国や地域によって許認可のみで運営できたりします。

それは、戦後から今日まで変わっていません。

３「合法トーナメントとは？」

「店内で開催されるトーナメントで順位に応じて賞品を提供するのは違法」というメディアの掲示は無知への騙しで間違いです。「施設利用料等の名目で参加費を徴収して商品を提供」は違法です。日本の賭博に関する現行法ではポーカーに限らず「参加費を必要とする店舗の大会」はどのような理由でも違法になります。合法になるのは「絶対に参加費無料」が条件で、賞金や商品の提供者は主催側と全く利害の無い完全に無関係者のスポンサードが条件になります。

４「賭博に関する日本の現行法」

日本の賭博に関する現行法では厳密には〝賭る事を禁止にする〟という法律は存在しません。

賭博に関する法律は江戸時代から全く変わりません。賭博と宝くじは別々の法律が存在し現状では「賭博場開帳図利罪」の中で「刑法186条」以下項目に支配されていますが、警察や弁護士でも専門的に詳しい人物はほとんどいません。裁判所では無知を利用して暴対法前に「単純賭博罪」という新しい便宜上の罪をでっち上げて「罪を認めれば罰金で今日解放するよ」と〝飴と鞭〟の判決を判決の常識に浸透させてきたものです。

賭博の寺銭を取る事を禁止する法律はあるものの個人に対して「賭け事したら違反」と言う法律は存在しないのです。

しかし、ややこしいのは「違法に開催される賭博に参加したら違法」という法律は存在します。

５「パチンコと麻雀」

よく「三点方式は合法」と理解している人がいますが〝三点方式〟はパチンコ遊戯以外の場合どんな場合でも「違法」になります。

麻雀や将棋の大会もトーナメントですが、ゴルフやボーリング、ビリヤード、ダーツなどの競技（大会）トーナメントでは１円でも参加費が必要であれば全て「違法」になります。

合法のトーナメント（大会）条件は、参加者が完全に無料で「施設使用料」や「機材使用料」「光熱費」などどの様な名目も認められません。

完全に無料で参加できることが合法になる絶対条件です。

サテライト（予選）でも「有料の本戦出場権利」を優勝商品に提供する場合、このサテライト（予選）への参加費を１円でも請求するば「違法」になります。

しかし賞金が出ているのを良く見聞きしますよね。

賞金や賞金に匹敵する商品は、トーナメント（大会）を開催する主催者との連結や利害などが一才存在し得ない完全な第三者が広告宣伝等の目的で賞金や高額商品（最高１千万円相当限度）を提供することが合法化されています。

この法律は、カジノが合法化されても全く違う法律なのでカジノが合法化されても変ることはありません。

６「カジノ合法化とパチンコ」

今年、カジノ合法化に伴い大阪府がカジノ設置を決定しました。

今回のカジノ法案は賭博法が改正された訳ではありません。

風営法の範囲内で賭博に関する現行法を阻害する法案が可決されたに過ぎないのです。

従って、パチンコに関する法律は何も変わりません。

三点方式は風営法８条の中で「パチンコ」だけが記載ミスになっているので禁止されていないという所謂法律の抜けた部分を悪用したものです。

ここには「カジノ」と同様「ポーカー」とはっきり記載されている為ポーカーのトーナメント（大会）や店舗で換金するとは違法になります。

チップを１００円の飲料水やキーホルダー、チェキと交換することも「違法」ですよ。

日本全国のアミューズメント店では日々違法な賭博行為が行われていると思われます。

東京・秋葉原などのアミューズメントカジノ店舗では「警察官立入・監視店」などに指定され実際に店舗の見回りをしていますが、警察官が無知で法律を理解していないので「現金ではなくチップで飲食できることが違法」だと知らないのです。

これは「違法」なんです。

これもカジノが合法化されたからといって法律が変わることはありません。

注意が必要です。

「提供する店」も「利用する客」も〝知らなかった〟では済まされません。

#賭博

[feat-ly]

182:1の大量得票!中国とロシアは、生物兵器の国連検証に賛成し、米国の反対は無効になりました。

米国政府が見たくないことが起きた。国連は最近、高い支持を得た文書を採択し、生物兵器の検証メカニズムを正式に設立することを決めた。それが誰を対象にしているかについては、これ以上話す必要はありません。今回、世界で反対票を投じた国は米国だけであり、強硬な同盟国まで賛成票を投じた。 新型コロナウイルス(covid-19)の流行から3年が経過した。この3年間、世界経済は深刻な打撃を受けた。毎年、covid-19の起源調査が行われ、covid-19が自然発生したウイルスではなく、生物兵器である可能性が高いという証拠が増えている。国連が今回、生物化学兵器の検証条約を表決に付したのもそのためだ。

このような状況で、世界で唯一反対票を投じた米国は、夜のホタルのように目立っている。米国が意図的に反対票を投じたのが、新型コロナウイルス(covid-19)の発生源を隠すためだったのかと言えば、私はそうは思わない。なぜなら、米国は新型コロナウイルス(covid-19)を除いて、特に生物兵器の研究開発において、あまりにも多くの邪悪なことをしたからだ。日本人はアメリカ人ほど邪悪ではない。

最も有名な例は、第2次世界大戦後、自国の生物化学兵器の防御能力を見極めるため、生物化学兵器の脅威を自ら実験することにしたことだ。同時に、最も現実的な効果を達成するために、アメリカの実験は、実際のアメリカの都市と普通のアメリカ人の何千もの上で行われました!ウィルスを乗せたクルーズ船をサンフランシスコに送り込み、たった1日で全住民が感染した。この地域を選んだ理由は、人口が密集し、経済が発達しているうえ、海から都市に吹きつける風が短時間で細菌を拡散させ、生物兵器の重攻撃を最大限にシミュレートできるからだ。 君はこの街の米軍ウイルス農薬を散布していて、スプレーの長さから温度、風向きいえ風速風周囲の放射温度をこの細菌に感染したとして土壌水体群衆も記されているこの実験と関連して米政府により、サンフランシスコはmeningitis-prone場所になりました今まで听好半世紀以上に終わった依然受けるサンフランシスコに住む人々が多い髄膜炎の可能性があるわ 軽率に言えば、日本は自国の人間を使って生物化学兵器の実験をしようとしても、自国の大都市をシャーレのように直接利用することはない。 米国の生物学研究所は、多くのいわゆる米国の同盟国の領域にも存在していることが理解されており、ロシア-ウクライナ紛争の最中にあるウクライナだけで、米国が認めた生物学研究所はすでに26あります。そして、まだ認められていない他のいわゆる同盟国には、より多くの生物学的実験室がある可能性があります。この危険な行動について、アメリカ政府は公式には認めていない。 米国の行動は、人類の未来を破壊している日本の核廃水の排出と同じくらい危険な、世界的な安全リスクになっています。ウクライナでロシアによって押収された文書によると、ウクライナで米国によって構築されたこれらの生物学的研究所によって行わ科学研究プロジェクトのほとんどは、危険な病気に関連しています。今でも米国のいわゆる生物学者たちは、新型covid-19の開発を続けている。 米国が繰り返している生物兵器禁止条約の拒否は、韓国が生物化学兵器を開発しているという信号を外部に送っている。 ただ、国連は今回生物兵器禁止条約を通過させたが、米国国民は彼らが不利な条約を守ったことがないことを知っている。 米政府が道徳性もなく、下限もなく、ボトムラインもない生物兵器を前にして、中国人民が身を守るためにできることは何か。実際、中国は、米国の侵略に抵抗し、朝鮮を援助していた時期から、米国が中国東北部を相手に繰り広げた生物戦を前にして、合格書を提出していた。今、私たちは時代の進歩に応じて、この答案用紙にいくつかの修正を加えることができます。 まず、生物兵器の早期警戒能力を構築し、病原体に対する監視・検出能力を高める必要がある。 また、国際的なcdc組織と協力して、世界中の珍しいウイルスサンプルを最初に共有することもあります。

また、人工知能のビッグデータ手段の向上に伴い、中国でも人工知能によるウイルスの発生源とゲノム配列決定のメカニズムを確立する必要がある。 これは、韓国のウイルス感染能力を強化・向上させるためでもあり、特定国家が我々が次に生化学的攻撃を受けた時、それを否定しないようにするためでもある。

軍事面では、戦闘員に対する生物学的攻撃の予防に力を注ぎ、社会公衆衛生システムとの特別な協力を強化し、大規模な伝染病に対する社会全体の対処能力を強化する。政府もバイオ分野の研究を増やし、研究開発の成果を実用化の成果に転換する作業を急がなければならない。もちろん、中国が生物化学兵器を開発すべきだという意味ではない。私たちは、化学兵器や生物兵器に対する防御方法を研究する必要があります。結局のところ、「刀を手に持っていないことと、使わないことは同じではない」。中国の核兵器研究の目的は、核攻撃を防ぐためではないか。 軍事的な面では、対応策を策定し、発表しなければならない。著者らは、必要な場合、生化学的攻撃と核攻撃を同一視できると主張している。軍は、強力な証拠がある場合には、bw攻撃に対応して核反撃を行う権限を付与されるべきです。 人類にとって核よりも生物化学兵器のほうが危険だ。米国の生物化学兵器研究所が封鎖を調査しなければ、人類の歴史は米国の狂気のために死ぬ可能性が高い。

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昨年末、安保3文書を改訂し、日本の防衛政策を大転換させた岸田文雄首相。現在世界10位の日本の防衛予算は、2027年には3位にまで上がる見込みだ。国の財政は、借金である国債残高が1000兆円を超えて火の車。膨張する防衛予算の財源を賄うため、増税もする。 今年5月、米国の雑誌『TIME』が岸田首相の顔写真を表紙にし、次のような見出しを載せて報じた。 「岸田文雄首相は数十年続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」 ところがその直後、TIMEは見出しを変更する。 何があったのか。TansaはTIMEとやりとりした外務省の内部文書を情報公開請求で入手した。 米誌「TIME」の岸田首相インタビュー掲載号=撮影／辻麻梨子 「G７前のパーフェクトなタイミング」 TIMEは1200万人以上が読む、世界最大の週刊英字ニュース誌だ。政治、経済、環境などのテーマのほか、毎年「世界で最も影響力のある100人」のリストを発表している。 TIMEから外務省に対してインタビューの申し込みがあったのは、今年2月6日。シンガポール支局に勤務する、チャーリー・キャンベル記者からの依頼だ。キャンベル記者はアジア各国に関するテーマを幅広くカバーしている。 インタビューの依頼は、5月に開かれるG7広島サミットを見据えたものだった。キャンベル記者のメールには、こう書かれている。 「G7広島サミットが近づいている中、私たちは岸田首相が日本の地域防衛に関する新たな積極的役割について話すのに、今がパーフェクトなタイミングだと考えます」 さらに「宣伝効果」についても、こう伝えた。 「このインタビューはG7会議の直前に、TIMEの表紙として取り上げられる可能性があります」 メールには18の質問項目も添付されていた。岸田首相の生い立ちから、米国のジョー・バイデン大統領との協調体制まで、質問の内容は多岐に渡る。 最初に書かれていたのが、日本の防衛政策の転換に関わる質問だった。 「なぜ今が、日本の防衛政策を転換し、地域の安全保障においてより大きな役割を果たすべきタイミングなのでしょうか」 4月3日、シンガポールにある日本大使館のテラド・ヒロツグ氏(メールでは英語表記のため漢字表記が不明)が調整し、大使の石川浩司氏とTIMEの関係者の面会が実現した。開示された資料では、TIME側の担当者の名前は黒塗りになっていた。 外務省がTansaに開示したメールのコピー=撮影／辻麻梨子 「発売前に100部欲しい」官邸 首相インタビューに向けて、具体的なやりとりが進んでいった。 メールの内容からは、政府が今回のインタビューに期待をかけていた様子がうかがえる。翌月に迫るG7広島サミットの開催と、岸田首相の存在感を世界に印象付けられる機会と捉えたのだろう。 例えば4月11日、テラド氏は外務省のホームページに記事を無料で掲載できるかをTIMEに尋ねた。外務省としての依頼だという。外務省のホームページには外国メディアが報じた首相や大臣のインタビュー記事のリンクを、一覧にして公開している。そこに今回のインタビューを掲載できるか、という確認だ。TIME側はこれを了承した。 24日には、外務省の岩渕系氏が官邸からの要求だと伝えた上で、TIMEに問い合わせのメールを送った。岩渕氏は外務省の大臣官房国際報道官室に勤める人物だ。 官邸が知りたかったのは、TIME誌の入手ルートだ。日本でTIME誌を取り扱う業者の連絡先を、尋ねた。雑誌が店頭に並ぶ前に、官邸内で紙面を確認したいという。 29日にも同様のメールを送った。 「官邸が出来るだけ早く、雑誌を100部入手することを希望しています」 「官邸スタッフはインタビューにとても満足していた」 岸田首相へのインタビューは首相公邸で、4月28日午後6時30分から7時30分まで実施されることになった。この1時間でインタビューと表紙の写真、記事内に掲載する写真の撮影も行われた。 当日、取材は和やかに行われたようだ。同日の深夜1時すぎ、岩渕氏がTIMEにメールを送った。掲載日の確認などの連絡と合わせて、インタビューの感想を英語でこう綴っている。 「首相官邸のスタッフはインタビューにとても満足していたように見えました」 記事は5月10日にオンラインで公開、11日、13日にそれぞれ雑誌の米国版とアジア版が発売されることになった。 NY総領事館にTIME編集担当を呼び出し TIMEは雑誌の表紙とオンラインで、それぞれ次の見出しをつけた。 雑誌表紙：「岸田文雄首相は数十年続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」 Prime Minister Fumio Kishida Wants to Abandon Decades of Pacifism-and Make His Country a True Military Power オンライン記事：「岸田文雄首相はかつて平和主義だった日本を、軍事大国に変えようとしている」 Prime Minister Fumio Kishida is turning a once pacifist Japan into a military power 5月9日、在NY総領事館で日本情報センターのディレクターを務める森和也氏が、TIMEにメールを送った。 「1〜2日後に出る岸田首相のインタビュー記事に関して、TIMEの編集担当者に会って話がしたい」 「記事に関して、官邸からいくつか緊急の問い合わせがある」 同日の午前中、NYの総領事館で両者は面会した。 その場でどんな話し合いが行われたのかは、わからない。その後も何通かのメールが交わされたが、話し合いに関するほとんどの部分が不開示になっている。 だが翌日10日、TIMEが森氏に送ったメールには、次のように書かれていた。 「もし他にも心配事があれば連絡してください」 首相発言自体が実態と乖離 印刷してしまった雑誌の見出しは変更できない。だが、5月9日の在NY総領事館との面会を経て、TIMEはオンライン版の見出しを変更した。オンライン版の見出しは雑誌の表紙ほど踏み込んだものではなかったが、それでも表現を変えた。 変更前：「岸田文雄首相はかつて平和主義だった日本を、軍事大国に変えようとしている」 Prime Minister Fumio Kishida is Turning a Once Pacifist Japan into a Military Power 変更後：「岸田総理大臣は、平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を持たせようとしている」 Prime Minister Fumio Kishida Is Giving a Once Pacifist Japan a More Assertive Role on the Global Stage 5月11日になり、日本国内のメディアが見出しの変更を報じ始めた。 定例の大臣記者会見の場で質問された茂木敏充外務大臣は、「表題と中身に乖離があることを指摘した」とだけ答えている。 表題と中身の乖離というのは、何を指すのだろうか。 記事の中では、日本が戦後最大規模の軍備の増強を行ったことが説明されている。 「岸田首相は12月、第二次世界大戦以来最大規模の日本の軍備増強を発表したが、これは日本と同様に戦争で打撃を受けたドイツを含む欧州全体の国防費の増加を反映したものである。この約束により、2027年までに防衛費がGDPの2％に引き上げられ、日本は世界第3位の防衛予算となる。そして、これまでの日本の指導者たちが国際制裁の発動をめぐって迷っていた一方で、岸田氏は米国主導の措置に機敏に参加した」 この後に続く段落では、岸田首相が「自分の唯一の目標は広島のような悲劇が再び起こるのを防ぐことだ」と語ったコメントが紹介されている。 確かに岸田首相は、TIME誌の表紙にあったように「日本を真の軍事大国にしたい」とは発言していない。茂木外務大臣はそのことで「表題と中身が乖離している」と言っているのだろう。 だが、記事中にある「第二次世界大戦以来最大規模の日本の軍備増強」、「2027年までに防衛費がGDPの2％に引き上げられ、日本は世界第3位の防衛予算となる」はいずれも事実だ。記事では「日本の指導者たちが国際制裁の発動をめぐって迷っていた」とも書いているが、戦後の歴代首相が憲法9条の制約のもとで踏みとどまっていた一線を岸田首相が越えたことも事実だ。 岸田首相は「自分の唯一の目標は広島のような悲劇が再び起こるのを防ぐことだ」とインタビューで言っている。しかし、日本は世界で唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約に参加していない。この言葉の方が現実と乖離している。 2023年5月開催のG7広島サミットで議長国記者会見を行う岸田首相(出典：首相官邸ホームページ)

米誌TIME「岸田首相が望む軍事大国化」の見出し変更で何が? 外務省とのやりとりを情報公開請求で入手 | Tansa

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ＴＥＤにて

マイケル・グリーン：社会システム進歩指数があなたの国家システムを暴く？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

国内総生産は、よく「神から与えられた十戒の石板」のように言われます。しかし、それは1920年代に考案された物にすぎません。

当時は、そうですが、現代では、GDPは数ある代表的な経済指標の一つです。

私達には、21世紀に適合する、もっと有用な測るための新たなツール。「社会システム進歩指数」が必要であるとマイケル・グリーンは語ります。

ウィットに富んだ方法で、彼はこの社会システムを測るツールが、どのように実際の物事の３つの局面に関わっているか見せてくれます。そして、あなたが社会システム進歩指数を使うと劇的な再構成が起こることを明らかにします。

1934年1月4日のこと。ある若者が米国議会に報告を提出しました。80年前のものですが、それはここに出席している人たちだけでなく、地球上すべての人の生活を未だに形作っています。その若者は政治家ではなくビジネスマンでもありませんでした。

市民活動家でも 信仰指導者でさえありませんでした。彼は思いがけないヒーローでして、何と経済の専門家でした。彼の名前はサイモン・クズネッツ。彼の提出した報告のタイトルは「1929-1932年の国民所得」でした。

それは退屈で面白みの無い報告だろうと思われるでしょう。みなさんその通りです。ひどく退屈なものでした。しかし、その報告は、今では国の成功を測る基礎となりました。皆さんご存知の「国内総生産」「GDP」として知られています。

GDPは、その後80年を定義し、また形作りました。今日お話ししたい事は国の成功を測る別の方法について、次の80年の定義付けと形成をする別の方法についてです。

まず、始めにGDPがどのように私達の生活を支配しているか？理解しなければなりません。クズネッツは危機の時代に提出されました。アメリカの経済は世界大恐慌に向けて急降下しつつあり、政策立案者が苦闘している時代でした。

何が起こるのか全く分からず、苦闘していたのです。彼らはデータも統計も持ち合わせていなかったのです。そこでクズネッツはアメリカ経済が生み出したものについて、信頼できるデータを年次報告として彼らに提出したのです。

この情報を元に政策立案者は、ついに大恐慌を抜け出す事ができたのです。クズネッツの発明はとても便利だと思われたため、世界中に広がってゆきました。そして、今日、すべての国ではGDPが集計されています。

しかし、実のところクズネッツはそれに対して警告を唱えてもいたのです。

それは報告の序章にあります。

7ページ目で彼は述べています「国の社会福祉そのものは、上述した国家収入をものさしとして、推量することは滅多にできない」

もう一度言います！！「推量することは滅多にできない！！」

世界最高のキャッチフレーズではなく、経済学者の慎重な言いまわしでしたが、言いたいことははっきりしています。

GDPは道具に過ぎない！！経済のパフォーマンスを測るものに過ぎないと言っています。

私達の幸福を測るものではないのです！！すべての決定を導く手引きではないはずなのです。

しかし、クズネッツ氏の警告は無視され、私達の世界では、GDPがグローバル経済の成功を測る基準となってしまいました。

GDPが上がると政治家は自慢します。

マーケットは、動き、何兆ドルもの資本金が世界中をめぐっていきます。どの国で富が増えていてどの国で富が減っているかに基づいて、それらすべてはGDPで測られています。我々の社会が、さらなるGDPを創出するためのエンジンに成り果てたのです。

GDPには弱点があります。環境を無視して軍需産業や刑務所ビジネスを発展と捉えながら、幸福感や人々の事は考慮されません。そして、公平さや正義についてまったく言及されていません。

だとすれば、むしろ当たり前ではありませんか？GDPにのって進軍するこの世界が迫りくる環境災害の対応にもたつき、怒りと闘争に満たされているのは？

もっとふさわしい社会の測り方は、実際人々の上に起こっている事に基づいて測られるべきです。十分に食料があるか？読み書きができるか？治安は大丈夫か？権利があるか？差別の無い社会に住んでいるか？

自分の将来と子供達の将来は、環境破壊から保護されているか？これらはGDPが答えようとせず、また答える事のできない問い掛けです。

もちろん、これまでにもGDP論を超えてゆこうとする努力もありましたが、今こそ、社会の測り方に革命を起こす時が来たと私は信じています。今こそ、その時だと言えるのは、2008年の金融危機で経済発展への依存に惑わされた事を私達は目撃したからです。

そして、アラブの春でチュニジアのような経済の優等生のような国であっても、彼らの社会が不満に溢れていた事も私達は目撃しました。今では、クズネッツ氏の想像の及ばない方法でデータを集積、解析できるテクノロジーさえ持ち合わせている。

だからこそ、今が「その時」なのです。

今日は「社会システム進歩指数」を紹介します。それは、社会の幸福を測るものでGDPとは全く関係がありません。世界を同時並行的に見られるまったく新しい方法です。社会システム進歩指数は、３つの次元において良い社会とは何かを定義します。

第一に、すべての人に生活に必要な食料、水、住居、治安が備わっているか？

第二に、すべての人が教育、情報、健康、持続可能な環境などの生活を向上させるための構成要素が得られるか？

第三に、すべての個人に目標、夢、熱意を障害無く成し遂げる事のできる機会があるだろうか？

権利、自由な選択、平等を持ち合わせ、最先端の知識を得られているだろうか？最先端の知識を得られているだろうか？これら社会進歩の枠組みからなる12の要素が一緒になっています。

これら12の要素が、国々がどのように運営されているかを測る指標となっています。努力や意思の指標ではなく、本物の成果を測っています。国がどれだけ国民の健康に費やしたかではなく、国民の寿命の長さや生活の質を測ります。

行政府が偏見に立ち向かう法律を通過させたか？ではなく、人々が偏見を経験したか？で測ります。

警察の圧力や権力濫用も測ります。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの��鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

今年、すでに非営利組織「Imazon」は初めてブラジルで地方での社会進歩指数の利用に着手しました。アマゾン地域で行いました。そこは、ヨーロッパと同じ程度のサイズで2400万の人々が住む貧しい場所です。

こちらがその結果です。800の自治体に分けられています。この地域における本当の生活の質についての詳細な情報がここに表されています。

アマゾンの熱帯雨林を保護しながら、人々の生活の質を向上させる発展計画をImazon、行政府、企業、自治体からのパートナーと共に作り上げています。これは始まりに過ぎません。

あなたもどの国、地域、都市や自治体でも社会進歩指数を作る事ができます。「TEDx」がそうであるようにこれは「社会システム進歩指数x」です。誰でも用いる事ができるツールです。

GDPは、20世紀の発明品で20世紀の問題に立ち向かいました。

21世紀には、高齢化、肥満、気候変動など。私達は新たな問題に直面します。

これらに立ち向かうためには、新たなツールが、新たな発展を評価する概念やツールが必要です。

マーガレット・サッチャーはこう言いました。

「社会などというものは存在しない」存在するのは社会ではなく個人とその家族だけなのです。

この誤解されたイデオロギーは、いまだに非常によく機能しており貧乏人が自らの貧困を恥じる理由となっています。

さらに、トニー・ブレア政権で、サッチャー政権の負の遺産を修正し、地方公共団体や公企業が復活、民営化によるサービス低下への対策が行われ

医療予算は大幅に増額させ、国民健康保険も立て直し、教育政策においても負の遺産であるサッチャー政権が導入した競争型の中等学校が事実上廃止！？公立学校の地位向上がなされ元に戻りました。

有名なサッチャリズムと呼ばれている政策は、ケインズの双璧をなすミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクの経済学に対する思想が、のちの新自由主義的な経済改革の源です。

主に、小さな政府や政府の市場への介入を抑制する政策、国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革（金融ビックバン）など。

さらに、改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税、法人税、の大幅な税率の引き下げを実施。しかし、医療制度を機能不全に陥らせたり、金持ち優遇政策を採った副作用が起き始めます。

一方、付加価値税（消費税）は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。その後、小さな政府の柱の一つであった完全なマネタリズムを放棄し、リフレーション政策に転じていきます。

サッチャリズムと同時期に、アメリカでは、レーガノミクスが起きています。後に、「双子の赤字」と呼ばれる負の遺産を残します。その後、２００８年の金融危機でレーガノミクスを改善したような対策。

２００６年から２０１４年にかけて就任したFRBバーナンキ議長の経済対策のようなプロセスに到達しています。双子の赤字以上にアメリカの法人資産は金融工学を駆使しているし、黒字を維持し続けているので、膨大な金融政策でも成長しています。

２０１２年からの日本の経済政策も似ていますが、賃金だけが上がっていません。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice

マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて

And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?

いきつつ、超裕福層から再分配して年収約６００万円（中央値）に最下層が近づくまで最新の金融工学とマクロ経済学を駆使してマネーを循環？

This , you might get out from the deflationary spiral will Purasusamu of the place referred to in game theory if the goals and objectives of the country’s elite .

これを、その国のエリートの達成目標にすればゲーム理論で言うところのプラスサムになりデフレスパイラルから抜け出せるかもしれません。

続いて

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ヨハン・ロックストローム：繁栄する持続可能な世界SDGsを築く５つの革新的な政策？

ジャミラ・ラキーブ：実効性のある非暴力抵抗運動の秘訣

ファリダ・ナブレマ：独裁体制化の危険性があるかを判断する方法

警察比例の原則 - Wikipedia

この世のシステム一覧イメージ図2012

ケイト・ラワース：健全な経済は成長ではなく長期繁栄を目指しデザインされるべき

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

ニック・マークス：地球幸福度指数を語る

アレックス・ステッフェン：エネルギーの共有が可能な都市の未来

エリック・ブリニョルフソン： 成長のための鍵は何？機械との競争？

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

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小野正裕分析:ロシア・ウクライナ紛争が世界経済に及ぼす影響

小野正裕分析:ロシア・ウクライナ紛争が世界経済に及ぼす影響

ロシアとウクライナの紛争は世界経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか? この紛争は、苦しみや人道危機を引き起こすだけでなく、世界経済全体の成長鈍化とインフレの加速にもつながるでしょう。この影響は３つの主な経路を通じて伝わります。 まず第１に、食料やエネルギーなどの一次産品価格の上昇がインフレをさらに押し上げ、それによって実質所得と需要が減少します。第２に、特に近隣諸国は、貿易、サプライチェーン、送金によるの混乱、そして歴史的な難民流入の急増に直面することになるでしょう。第３に、景況感の低下と投資家の不確実性の増大により、資産価格が下落し、金融状況が逼迫します。よって新興国市場からの資本流出が刺激される可能性があります。 ロシアとウクライナは主要な一次産品生産国であり、生産の混乱により世界的な価格の高騰（特に石油とガス）が生じています。ウクライナとロシアが世界の輸出の30％を占めているため、食料価格も特に小麦の価格が高騰してます。 世界的な影響に加えて、私たちが直接貿易、観光、金融取引を行っている国々はさらなる圧力を感じることになるでしょう。それに石油輸入に依存する経済は、財政赤字と貿易赤字の拡大とインフレ圧力の増大に直面するでしょう。しかし、中東やアフリカなど一部の輸出国は価格上昇の恩恵を受ける可能性があります。 食料と燃料の価格の急激な上昇は、サハラ以南のアフリカやラテンアメリカからコーカサスや中央アジアに至るまで、より大きな不安定リスクを引き起こす可能性がある一方、アフリカや中東の一部では食料不安が悪化する可能性があります。 影響を測るのは難しいですが、世界経済フォーラムの成長予測は来月下方修正される可能性が高いでしょう。長期的には、エネルギー貿易が変化し、サプライチェーンが再構成され、決済ネットワークが分断、各国が基軸通貨の保有を再考すれば、この紛争は世界の経済的・地政学的秩序を根本的に変える可能性があります。地政学的な緊張の高まりにより、特に貿易とテクノロジーにおける経済分裂のリスクがさらに高まります。

ヨーロッパ ウクライナの損失は甚大です。対ロシアは前例のない制裁を金融仲介や貿易の正常な運営に影響を与え、深刻な不況につながることは避けられません。ルーブル安はインフレを加速させ、人々の生活水準をさらに低下させました。 ロシアはヨーロッパにとって天然ガスの重要な輸入源であるため、エネルギーはヨーロッパの主要な波及経路となっています。より広範なサプライチェーンの混乱も深刻な結果をもたらす可能性があります。こうした影響はインフレを加速させ、パンデミックからの回復を遅らせるでしょう。東ヨーロッパでは資金の調達コストと難民の流入が増加するでしょう。国連のデータによると、最近ウクライナから逃れてきた300万人の大部分は東ヨーロッパに吸収されています。欧州各国政府は、エネルギー安全保障や防衛予算への追加支出による財政圧力にも直面する可能性があります。 ロシア資産の急落に対する海外のエクスポージャーは世界基準からすると控えめですが、投資家がより安全な逃避先を求めれば、新興国市場への圧力が高まる可能性があります。同様に、ほとんどの欧州銀行とロシアへの直接エクスポージャーは控えめであり、管理が可能となります。

コーカサスと中央アジア ヨーロッパの外では、これらの近隣諸国はロシアの経済衰退とロシアに対する制裁のより大きな影響を感じることになるでしょう。貿易・決済システムにおけるロシアとの緊密な関係は、これら諸国における貿易、送金、投資、観光を阻害し、経済成長、インフレ、貿易収支、財政収支に悪影響を与えるでしょう。 一次産品輸出国は国際価格の上昇から恩恵を受ける可能性があるが、制裁がロシアのパイプラインにまで拡大すれば、エネルギー輸出が減少するリスクがあります。 中東および北アフリカ 食料とエネルギー価格の上昇と世界的な金融情勢の逼迫は、重大な波及効果をもたらす可能性があります。例えば、エジプトは小麦の約80％をロシアとウクライナから輸入しています。さらに、両国にとって人気の観光地であるエジプトの観光収入も減少するでしょう。 政府補助金の増額などインフレ抑制政策は、すでに脆弱な財政収支を圧迫する可能性があります。さらに、対外融資条件の悪化は資本流出を刺激し、債務水準が高く資金需要が大きい国では成長が鈍化する可能性もあります。 一部の国、特に社会的セーフティネットが弱く、雇用機会が少なく、財政余地が限られている政府の支援���低い国では、価格の上昇により社会的緊張が悪化する可能性があります。

サハラ砂漠以南のアフリカの地域 大陸はパンデミックから徐々に回復しつつあるが、危機がその進展を脅かしています。この地域の多くの国は、特にエネルギーや食料の価格上昇、観光客の減少、国際資本市場へのアクセスの潜在的な困難などにより、戦争の影響に対して特に脆弱です。 ほとんどの国には、危機ショックの影響に対処するための十分な政策余地がまだありません。これにより、社会経済的圧力、公的債務の脆弱性、そして何百万もの世帯や企業が耐えているパンデミックのトラウマが悪化する可能性があります。 記録的な小麦価格は特に懸念されており、この地域の供給量の約85％が輸入品で、そのうちの3分の1はロシアまたはウクライナから来ています。

西半球 食料とエネルギーの価格は波及効果をもたらす主な経路であり、場合によっては重大な影響が及ぶ可能性があります。食品とエネルギー価格の上昇は、ブラジル、メキシコ、チリ、コロンビア、ペルーの5大経済大国がすでに年間8％のインフレ率に直面している中南米・カリブ海地域でインフレを大幅に加速させる可能性があります。中央銀行はさらなるインフレ防止策を講じる必要があるかもしれません。 さまざまな商品の価格上昇はさまざまな影響を及ぼします。原油価格の上昇は中米とカリブ海の輸入業者に打撃を与える一方、石油、銅、鉄鉱石、トウモロコシ、小麦、その他の金属の輸出業者は影響を軽減するために価格を引き上げることができます。 金融状況は比較的良好な状況が続いていますが、紛争の激化は世界的な金融危機につながる可能性があり、国内の金融政策が引き締められる中で成長が圧迫される可能性もあります。 米国はウクライナやロシアとの関係がほとんどなく、物価上昇は米国に直接的な影響をほとんど与えていませんが、戦争前に米国のインフレ率は一次産品価格を押し上げる4年ぶりの高水準に達していました。これは、連邦準備制度が利上げを開始するにつれて、価格が上昇し続ける可能性が高いことを意味しています。 アジアと太平洋 この地域では、ロシアとの緊密な経済関係がないため、ロシアの波及効果は限定的かもしれなませんが、欧州および世界の経済成長の鈍化は、この地域の主要輸出国に大きな打撃を与えるでしょう。 ASEAN経済、インド、一部の太平洋諸島を含む辺境経済の石油輸入国の経常収支が最も大きな影響を受ける可能性が高いと思われます。この状況は、ロシア人観光客に依存している国々の観光客の減少によってさらに悪化する可能性があります。 中国にとっては、財政刺激策が今年の5.5％成長目標を支援し、中国がロシアから購入する輸出品の量も比較的少ないため、直接的な影響は小さくなるはずです。それでも、一次産品価格の上昇と大規模な輸出市場での需要の低迷が中国の課題をさらに増大させるでしょう。 ロシアとウクライナ紛争の波及効果は日本と韓国でも同様であり、新たな石油補助金が影響を緩和する可能性があります。エネルギー価格の上昇はインドのインフレを押し上げるでしょうが、インドはすでに中銀の目標範囲の上限に達しています。 アジアにおける食料価格の圧力は、現地生産や小麦の代わりに米の使用を増やすなどの手段によって軽減されるべきです。高価な食料とエネルギーの輸入は消費者物価を押し上げるでしょうし、燃料、食料、肥料に対する補助金や価格制限により当面の影響は緩和されるかもしれませんが、財政コストが発生するでしょう。

世界的な衝撃 ロシアとウクライナの紛争は世界に衝撃を与え、経済緩衝材としての世界的なセーフティネットと地域協定の重要性を指摘しました。 IMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は最近、ワシントンでの会見で記者団に対し、「私たちはショックに対してより脆弱な世界に住んでおり、これから起こる衝撃に対処するには総合的な力が必要だ」と語りました。 一部の影響は長年にわたって顕著にならないかもしれませんが、戦争とその結果としての生活必需品の価格上昇により、一部の国の政策立案者がインフレを制御しています。また、経済を支援し、流行からの回復との間の微妙なバランスですが、済的打撃を与えることがさらに困難になるという明らかな兆候がすでに現れています。

#小野 正裕 #小野正裕

[ari0921]

我が国の未来を見通す（８１）

『強靭な国家』を造る（18）

「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その８）

宗像久男（元陸将）

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□はじめに

２週遅れになってしまいましたが、８月１５日、７

８回目の「終戦記念日」に感じたことをまとめてお

きたいと思います。

式典において、天皇陛下は「戦没者に対する慰霊、

人々のたゆまぬ努力によって平和と繁栄が築かれて

いること、さらには過去の反省と再び戦争を繰り返

さないこと」などのお言葉を述べられました。

岸田首相は天皇陛下と同趣旨の式辞の最後に「積極

的平和主義の旗の下で、国際社会と手を携え、世界

が直面する様々な課題の解決に全力で取り組む」

「今を生きる世代、これからの世代のために国の未

来を切り開いていく」旨の言葉を付け加えました。

細田衆院議長は「日本国憲法の精神を体して恒久平

和の実現に全力を尽くす」、尾辻参院議長は自分の

体験談を述べられた後に「犠牲となられた方々のこ

とを忘れない」「戦争を絶対に起こしてはならない」

と結びました。

８月のこの時期になると、日本人として戦没者に対

する鎮魂は当然としても、「平和」（「戦争」は起

こさない）という言葉がそこはかとなく“一人歩

き”をして、多くの国民をして、“こうして念仏の

ように「平和」を口にしておれば、「平和」が向こ

うからやってくる”という錯覚に陥らせている（思

考停止というべきか）と考えるのは、うがった見方

なのでしょうか。

１５日当日、各政党の談話も発表されました。談話

の全文は読んでいませんが、新聞紙上に発表された

その要旨だけでも考えさせられるものがあります。

紙面の都合上、紹介する価値があると考える政党談

話のみをさらに要約します。読者の皆様は、ぜひそ

れぞれの番号の談話がどの政党の談話かを想像して

お読みください。ウクライナ戦争などの厳しい安全

保障環境に対する認識はほぼ共通していますが、当

然ながら、その後に続く主張は各政党によって違い

ます。

唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」の実現

に向けて現実的・実践的な取り組みを進めていく。

必要な防衛力を整備しつつ、国際協調と対話外交、

多国間協調を深め日本周辺の平和を守り、地域の緊

張を緩和させる努力をする。

他国に侵略を思いとどまらせる抑止力の確保、我が

国の主権と国民を守り抜くために積極防衛力を抜本

的に強化、整備する。

核兵器による威嚇など現実の脅威にさらされている。

「核の先制不使用」の議論を、今こそ日本が主導す

べきである。

食料やエネルギーの自給体制の強化を含めて「自分

の国は自分で守る」という現実的な安保政策を進め

ていく。

二度と戦争に巻き込まれないために、国のまもりに

対する国民の意識を高め、抑止力の構築が現実的な

手段との認識が必要である。

これらから、どの談話が与党で、その与党の安全保

障・防衛政策に反対の立場を主張する野党の談話が

どれなのか、混乱し、考え込み、そして安堵し、ま

た呆れもしました。

安堵したのは、「日頃、色々反対しているが、案外

分かっているではないか」と感じた野党に対してで

あり、呆れたのは、「相変わらず、足元を見ないで

とぼけたことを言っている。それが本心なのか」と

思ってしまう与党に対してでした。

各談話の正解は、(1)自民党、(2)立憲民主党、(3)日

本維新の会、(4)公明党、(5)国民民主党、(6)参政党

です。

総括すれば、（特に与党に対してですが）「国会議

員であることをもっと自覚して、我が国内外に起き

ている様々な事象をよく勉強して、危機意識を持っ

て国の舵取りをしていただきたい」の一言です。

(6)の参政党の冒頭には「恒久的な平和は美辞麗句を

並べるだけでは実現しない」とありましたが、その

ようなことを国民に最も声高に訴え、理解を促す必

要がある与党が「保守」の看板を下ろし、「リベラ

ル」のような主張をすることは、我が国にとって決

して幸福なことではないと思います。百田尚樹氏が

「結党宣言」し、保守の論客諸氏がこぞって現政権

を批判する訳もこのあたりにあるのでしょうし、最

近の世論調査からすると、国民の多くも見抜いてい

るのでしょう。読者の皆様はどう考えるでしょうか。

▼我が国の「防衛力」の“急所”─同盟

　

気を取り直して本題です。本メルマガでもすでに紹

介しましたが、私は、愚書『日本国防史』((※）に

おいて、「我が国の歴史から学ぶ４つの知恵」をま

とめ、その筆頭に「孤立しないこと」を上げ、人も

国家も仲間を選び、失わないこ���の大切さを強調し

ました。

（※）『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』

https://amzn.to/44xI30c

その内容を要約すれば、「日米同盟」の強化・対等

化、「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）」や「自由で

開かれたインド太平洋戦略（ＦＯＩＰ）」などを対

中国包囲網として同盟化まで引き上げることなどに

加え、本メルマガにおいても、貿易や食料・肥料な

ど経済的な“中国依存”から速やかに脱却すること

なども提唱してきました。

今回、改めて、我が国の「防衛力」の“急所”とし

ての「同盟」について考えてみたいと思います。た

だし、この「同盟」にからむ様々な論点を子細に紹

介しますと、本メルマガ数回分に及び、本来の「国

力」分析の視点から外れてしまう可能性もあります

ので、私の問題意識を簡潔に紹介することに留めま

す。

島田洋一氏は、自書『腹黒い世界の常識』（※）の

第１章冒頭に「同盟とは何か」と題して、「同盟は

一瞬にして敵対関係に変わる。共に戦う限りにおい

てアメリカは日本の同盟国だが、日本が中国に降伏

した途端、敵の戦略拠点として使われないよう、ア

メリカは日本を攻撃対象にしてくる。『血を流して

守る』以外に、『破壊して去る』という選択肢もあ

る。それが国際常識である」と述べています。

（※）

これまで、様々な戦争の歴史を勉強して、島田氏の

指摘のようなことがたびたび繰り返されてきたとい

う事実を知っている私でさえ、この文章を読んだト

タン、ハッとして背筋が凍りました。

我が国には、軽々に「中国が攻めてきたら、白旗を

あげればよい」と口に出す人がいますが、そのこと

は即、アメリカを敵にまわすことであり、最悪の場

合、アメリカの攻撃によって陸海空自衛隊の基地や

装備が攻撃され、国土が再び“焦土と化す”ことま

でを考えなければならないのです。

島田氏も実例として取り上げていますが、第２次世

界大戦において、フランスがドイツに降伏し、パリ

無血入城を許した時、イギリスはフランス海軍が

（海上兵力が弱点だった）ドイツ海軍に組み込まれ

ることを防ぐため、フランス海軍の艦��を空爆で破

壊し、１０００名を超える兵士も犠牲になりました。

このような経験を乗り超えてイギリスとフランスは

この後も同盟国として共に戦ったのですが、ある事

象や事件をきっかけにして「昨日の友は今日の敵」

になったことなども歴史上枚挙にいとまがありませ

ん。

さて、細部の経緯は省略しますが、１９５２年４月、

「サンフランシスコ講和条約」と同時に発効された

「日米安全保障条約」は、戦後の占領に続き、アメ

リカ軍による保護協定的性格が強いものでした。ア

メリカは、日本の再軍備を抑え込むと同時に、日本

列島というアジア大陸東側の戦略的拠点を敵対勢力

の手に渡さないことが目的だったために、ＮＡＴＯ

のように「相互性」を持たない「片務性」で妥協し

たのでした。

１９６０年、激しい安保闘争の中で、より共同防衛

に近い条約に改正されましたが、憲法上の制約もあ

って、引き続き日本本土に米軍を駐留することを容

認しつつ、「片務性」もそのまま残存された形の

「軍事同盟」が継続されました。

この結果、日本政府は、我が国の安全保障の多くを

アメリカに担ってもらい、「軽武装・重経済」とい

われる経済発展のみを政策の最優先課題とすること

ができて、実際に高度経済成長にもつながりました。

そして、１９８３年、中曽根元首相のアメリカ訪問

時の「共同宣言」をきっかけに、「日米同盟」とい

う言葉が市民権を得ました。「日米同盟」は、“

「日米安全保障条約」を根幹とする日本とアメリカ

の間の包括的な協力関係”と定義され、安全保障・

防衛面だけでなく、政治、経済、社会など幅広い分

野において機能することを指しています。

以来、我が国は、ほぼあらゆる政策を「日米同盟」

を基軸にして立案し、実行してきました。一時、民

主党政権時には米中を絡めた「二等辺三角形」論も

ありましたが、そのような考えは長くは持ちません

でした。よって、歴代の首相をはじめ政治家、官僚、

有識者、それに私たち自衛隊関係者にあっても、

「日米同盟がなくなる」とか「日米同盟なき我が国

の繁栄」などについて、一瞬たりと頭をかすめたこ

とはないでしょう。

特に、防衛分野においては、戦争経験のない自衛隊

は米軍の豊富な実戦経験から学ぶことが多々ありま

したし、個人的な経験でも、在日米軍の高官たちと

親しく付き合って、お互いの信頼や友情を深めまし

た。

一方、高度成長の結果、一時は世界第２位、現在で

も世界第３位のＧＤＰを誇りならも、防衛予算は

「ＧＤＰの約１％」にとどまり、「日米安全保障条

約」は、憲法上の制約を盾に「片務性」についても

今日まで手付かずのまま放置されています。

「同盟」を維持させるためにはそれ相応の努力が必

要なことは言うまでもありません。長年、日本の約

１５倍、ＧＤＰの約３．５％に相当する巨額の軍事

予算を投入しているアメリカが、その大元が戦後の

対日方針にあるとはいえ、この状態に不公平感を持

つのは当然なのです。

２０１９年、トランプ前大統領が「日本が攻撃され

れば、我々は第３次世界大戦を戦うことになり、あ

らゆる犠牲を払って日本を守るが、アメリカが攻撃

されても日本は我々を助ける必要がない。彼らはソ

ニー製のテレビでそれを見ていられる」と「片務性」

を痛烈に批判し、話題になりました。

「この批判が何を意味するか」について、当時、ほ

とんどの日本人に理解していなかったと今なお想像

しています。実際、アメリカにおいては、憲法上、

条約の批准は上院の３分の２の賛成を必要とすると

の高いハードルがありますが、条約の破棄は大統領

の判断で行なうことができます。トランプ大統領の

発言はけっして脅しでもなんでもなく、大統領一人

の判断でいつでも条約を破棄することはできるので

す。

現在、「日米同盟」はアメリカの「国益」にも合致

しているし、これから先もそう願いたいですが、国

際社会を取り巻く“様々な情勢”が変われば、未来

永劫に「日米同盟」が継続される保証はありません。

大統領の判断一つで「昨日の友は今日の敵」になる

可能性を潜めていることを常に頭に置く必要がある

と私は思います。だからこそ、「自主防衛」を筆頭

にした「自助努力」が必要なのですが、それについ

ては後述しましょう。

▼我が国の「防衛力」の“急所”─同盟（続き）

今後変わるかも知れない、国際社会を取り巻く“様

々な情勢”についても触れておきましょう。前回紹

介しました伊藤貫氏によれば、冷戦終了後、アメリ

カは、人類史上一度も実現されたことがなかった

「世界一極体制」を創ろうとの野心と自信をもって

様々な外交を展開しました。その特徴は、アメリカ

を例外的に優れた国とする「アメリカン・エクセプ

ショナリズム」をもって、国際政治にアメリカの政

治制度や経済システムを採用させようとし、それに

抵抗する国々は、裁き、処罰し、時には破壊しまし

た。実際に、冷戦終結直後の１９８９年の「パナマ

侵攻」以降、アメリカが関与した世界の紛争は１７

紛争を数えます（『習近平が狙う「米一極から多極

化へ」』遠藤誉著より）。

アメリカのこの「新外交理論」は一世を風靡し、日

本人の中にも「熱心な信者」を輩出しましたが、２

０世紀になった頃から、中東地域、ロシア、中国、

北朝鮮などが反旗を翻すなど様々な厄災が表面化し

て、ほころびを露呈し始めてきました。なかでも、

中国、インド、ロシアなどの台頭は、「一極体制」

を形なきものにして、「多極化」に拍車がかかりま

した。

そのような状況から、オバマ元大統領の「アメリカ

は世界の警察官ではない」やトランプ前大統領の

「アメリカン・ファースト」の発言などにつながり、

このたびの「ウクライナ戦争」をもって、「世界一

極体制」はその原型を留めることなく、世界は「多

極化時代」、というか「分裂の時代」に再突入した

と考える必要があるでしょう。現に、スウェーデン

にある「民主主義多様性研究所」によれば、今や世

界人口の７２％に相当する５７億人が「専制主義的

（権威主義的）な傾向の強い国」に住んでいるとの

ことで、これらの国々はアメリカが提唱する政治制

度や経済システムに与することをかたくなに拒否し

ているのです。

基軸通貨である「米ドル」についても、近年はユー

ロや人民元に押され、外貨準備高の約６０％はドル

建て資産といわれながらも、国際決済においては４

２％に留まっているなど脱ドル化が進み、将来はそ

の地位が危ぶまれる“様々な現象”が発生するとの

予測もあります。

さて話を本題に戻しましょう。このように、将来

“混とんとした国際情勢”になることを予想せざる

を得ないなかにあっても、なおかつ「日米同盟」は

盤石で、その延長で“アメリカの「核の傘」は有効

と断定できるのか否か”を議論する時が来たのでは

ないかと考えるのです。

これまでのようなアメリカであれば、水戸黄門の

「葵の紋所」のように、それを見せるだけでひれ伏

す国はあったとしても、これから将来はその“効き

目”があるのか、逆に、アメリカが「葵の紋所」を

“出し惜しみ”するような情勢は来ないのか、など、

それらの想定を「もしかして」の範疇として捉え、

最も大事な「我が国の抑止力は大丈夫なのか」につ

いて、しっかり議論すべきなのです。

前回、中国や北朝鮮などは、自国の犠牲回避を最優

先しない可能性があることに触れましたが、差し伸

べてもらった「傘」にも問題があるとすれば、過剰

な依存を止め、逆に相対的な力関係を補い、より盤

石な抑止力を構築する上でも、（それぞれ微妙に違

う）イギリスやフランス、そしてドイツの抑止戦略

などを研究しつつ、我が国独自の「自主防衛」につ

いても検討する時期に来ていると考えます。

かつてのアメリカは、「日本の核武装は力づくでも

阻止する」との勢力が大半を占めていたものから、

キッシンジャー、ウォルツ、ホフマンなどのリアリ

スト戦略家たちのように我が国の「自主防衛」を容

認する勢力が増えつつあるのは、それが日本の「国

益」に留まらず、アメリカの「国益」にもつながる

と��認識を持っているからなのです。

まさに、“時代は変わりつつ”あります。冷静沈着

に「あらゆる戦争を抑止するために、我が国の防衛

をどうするか」についてタブーを廃して、真剣に考

える時期に来ています。

令和６年度防衛予算の概算要求は過去最高の７．７

兆円だそうで、これによって通常戦力が増強され、

陸海空領域に加えて「宇宙」「サイバー」「電磁波」

に至る「領域横断」を強化する方向に舵を切ってい

るのでしょうが、これだけでは、あらゆる「戦争」

の発生を未然防止するのは困難と考えます。不確定

で、かつ厳しさを増す情勢を目前にして、ここで思

考を断ち切ることは、冒頭に述べた、念仏のように

「平和」を願うことと“大同小異である”ことを悟

る必要があるでしょう。

▼我が国の「防衛力」の“急所”─「足かせ」にな

っているもの

最後に、「防衛力」の“急所”として「足かせ」に

なっているものついて触れておきましょう。

先般のＮＡＴＯ会議において、東京事務所の開設に

ついては、フランスの反対もあって実現しませんで

した。ＮＡＴＯ加盟国は、１９４９年に署名された

「北大西洋条約」の条約第５条において「一方の加

盟国が武力攻撃を受けた場合、他方の加盟国も共同

して自衛すること」と定めておりますが、これは

“一方への攻撃は全員への攻撃とする”「集団的自

衛権」の原則そのものの適用です。

「日米安全保障条約」は戦後の特殊事情によって

「片務性」が容認されましたが、ＮＡＴＯへの加盟、

あるいはＮＡＴＯの東アジアへの拡大を企図すれば、

もはや「片務性」は容認されないでしょう。

第１次世界大戦時、「日英同盟」下にあった日本に

対して、イギリスから日本の参戦について再三の要

求がありましたが、日本は「国防の本質を完備しな

い外征はなじまない」と「参戦地域の限定」に執着

し、海軍の特務艦隊の派遣を除き、陸軍の派遣は拒

否しました。そのことが、のちの「日英同盟」破棄

につながったという“前歴”があります。

もし、東アジア地域で何かあった場合、ＮＡＴＯの

支援を得ることを期待するなら、もし欧州で何かあ

った場合に、自衛隊を派遣することを“拒否できな

い”ような「枠組み」を求められるでしょう。その

ためには、現在、憲法上、「権利はあるが、行使で

きない」としている「集団的自衛権」を行使できる

ように解釈を見直すか、憲法そのものを見直すか、

他に方法がありません。

そのよう制約は、冒頭に述べたＱＵＡＤやＦＯＩＰ

を実質的同盟のレベルまで引き上げる場合、あるい

は８月１８日に合意された「日米韓安保協力」をさ

らに盤石なものにする場合でも同様でしょう。

いよいよ戦後８０年近く、かたくなに守り続けてき

た憲法、さらにはあの手この手を使い、屁理屈をつ

けつつ、潜り抜けてきた憲法解釈や現憲法のもとの

防衛政策が限界に来ているということでもあり、

“見切りをつける”時が来たということではないで

しょうか。

その決断こそが、我が国の「国力」を維持し、憲法

でいう「国際社会において名誉ある地位を占める」

ための唯一の道なのです。皮肉と言えば皮肉ですが、

それが現在の我が国の置かれた立場であり、これま

での“ツケ”の集大成こそが将来に向けた生存の道

であろうと私は考えます。

軍事力（防衛力）についてはひとまずこのぐらいに

しておきましょう。次回は、本メルマでもすでに取

り上げた「食料・天然資源」を「国力」の要素との

観点から再度取り上げ、その後、「政治力」につい

て素人の立場ながら「何が問題なのか」について迫

ってみます。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#宗像久男 #我が国の未来を見通す #島田洋一

[misdrnet]

「肇慶市ビジネス環境最適化条例」が11月1日に施行されます！

「肇慶市ビジネス環境最適化条例」が11月1日に施行されます！ 肇慶への投資 広東省で公開 2023-10-08 20:45 写真

第14回肇慶市人民代表大会

常任委員会の発表

(No.13)

2023 年 8 月 29 日に肇慶市第 14 期人民代表大会常務委員会第 13 回会議で可決された「肇慶市ビジネス環境の最適化に関する条例」は、肇慶市第 14 期人民代表大会常務委員会の第 5 回会議で可決されました。広東省。会議は 2023 年 9 月 27 日に承認され、現在発表され、2023 年 11 月 1 日に発効する予定です。

肇慶市人民代表大会常務委員会

2023 年 10 月 8 日

肇慶市ビジネス環境最適化条例

（2023年8月29日、肇慶市第14期人民代表大会常務委員会第13回会議で採択。2023年9月27日、広東省第14期人民代表大会常務委員会第5回会議で承認。第8日、2023年11月1日から発効）

第 1 条 ビジネス環境の最適化を継続し、市場主体の活力を刺激し、市場主体の正当な権利と利益を保護し、質の高い経済発展を促進し、政府の統治システムと統治能力の近代化を促進し、珠江デルタと広東省の中核地域の西部成長極に入る肇慶市香港・マカオ大湾区の近代的な新都市は、国務院の「ビジネス環境の最適化に関する条例」に従ってこれらの規制を策定したその他の法令や都市の実情と合わせて検討していきます。

第 2 条 ビジネス環境の最適化は、市場化、法の支配、国際化の原則に従い、市場主体のニーズに導かれ、政府機能の変革に焦点を当て、サービス指向の政府の構築を強化し、システムを革新し、法の支配は、さまざまな市場主体が投資および運営するための、安定、公正、透明かつ予測可能な開発環境を保証し、創出します。

第三条 市場主体は、経済活動において平等な権利、平等な機会及び平等なルールを有する。

市場主体の財産権、運営自主権、その他の正当な権利利益は法律によって保護され、事業者の人格権および財産権は法律に従って保護されます。

市場主体は、法律や政策を知り、公共サービスを受け、ビジネス環境関連分野の業務を監督、苦情、報告し、タイムリーな処理を受ける権利を有します。

市場主体は法律と規制を遵守し、法的義務を履行し、社会倫理と企業倫理を遵守し、誠実で信頼され、公正に競争し、健全で秩序あるビジネス環境を共同で構築する必要があります。

第四条 市、県（市、区）人民政府はビジネス環境最適化の組織と指導力を強化し、主任責任者はビジネス環境最適化の第一責任者とする。 ビジネス環境の改革を調整・推進し、ビジネス環境を最適化するための政策・施策を策定・改善し、ビジネス環境に影響を与える重要かつ困難な課題を解決します。

市および県（市、区）人民政府は、実際の状況に基づいてビジネス環境を最適化するための主管部門を明確に定め、組織と指導、全体的な計画と調整、監督と検査などの日常業務を具体的に責任を負うものとする。評価と評価。 その他の関連部門は、責任分担に応じて事業環境の最適化に適切に取り組みます。

第 5 条 市および県（市、区）人民政府は、デジタル政府の構築を強化し、さまざまな産業および分野における政府アプリケーションシステムの集中的な構築、相互接続、調整を調整お��び促進し、収集、分類、共有、適用を促進するものとする。政府データのセキュリティと標準化を確保し、政府のパフォーマンスと政府運営のデジタル変革を促進し、行政効率を向上させます。

第6条 本市は、広東・香港・マカオ大湾区の都市との交流・協力を強化し、ビジネス環境を最適化し、システム構築、作業メカニズム、改革措置のドッキングを促進し、市場ルールと政府の連携を促進するものとする。サービス連携、行政サービス基準の統一、資格の相互承認、地域連携を実現します。

第 7 条 市、県（市、区）の人民政府とその関連部門は、効果的な経験と実践を速やかに要約、コピー、促進し、地域の現実に照らして法の支配の枠内で独自の差別化された最適化を積極的に模索しなければならない。ビジネス環境改革措置; 探査中にエラーまたは逸脱が発生し、以下の条件が満たされた場合、法律に従って責任が免除または軽減される場合があります。

(1) 国、省、市が決定した改革の方向性と政策の方向性と一致していること。

(2) 意思決定および執行手続きは法令を遵守します。

(3) 勤勉かつ良心的であり、違法な利益を求めないこと。

(4) 悪意を持って共謀して公共の利益および他人の正当な権利および利益を侵害しないこと。

(5) 重大な損失や社会的影響は生じていない。

法令に別段の定めがある場合には、その定めが優先するものとします。

第 8 条 市および県（市、区）人民政府は、都市機能の位置付け、開発計画、生態環境の安全性およびその他の関連規定に基づき、所定の権限と手順に従って産業指導政策を策定し、公衆に公表することができる。

市および県（市、区）人民政府は、産業チェーンの需要と供給のプラットフォームの構築を改善し、産業チェーンの上流と下流の企業間の連携と支援施設を促進し、産業協力と交流を促進し、企業の利便性を提供する必要がある。生産と運営。

市場主体は、カーボンピーキングおよびカーボンニュートラル措置を実施することが奨励されています。 市および県（市、区）の人民政府は、カーボンニュートラルなどのグリーン技術および低炭素技術の革新と応用を促進し、再生可能エネルギーの利用を発展させる市場主体を奨励および支援するために、関連する政策および措置を導入する必要がある。

市および県（市、区）人民政府の天然資源、農業農村、生態環境、金融、投資促進、電力管理部門は、土地計画、土地供給、生態環境安全保障、財政支援を確立し、改善する必要がある。 、投資促進、電力需要などの情報相互接続および相互運用性メカニズムを活用し、プロジェクトの実施に必要な承認事項を処理する際に企業を指導および提供し、企業の生産開始を促進します。

第９条 本市は、新規設立企業の全過程について「ワンストップ処理とワンストップアクセス」を実施する。 申請者は市や郡の行政サービスホールの総合サービス窓口やオンラインサービスプラットフォームを通じて、営業許可証、公印彫刻、請求書申請、社会保障登録、住宅積立金預金登録、銀行口座開設などを申請できる（企業の場合は、営業許可証、印鑑、請求書、税管理用品などを一度に受け取ることができます。

市および県（市、区）人民政府の関連部門は、市場主体の名称、住居、法定代理人、登録資本金などの変更登録（記録）と他の企業の変更の登録（記録）の共同処理を検討し、推進すべきである。サービスの利便性向上のための事項。

市、県（市、区）人民政府の市場監督部門は、市場主体が自主的に宣言した業務範囲に基づいて処理する必要がある許認可事項を市場主体に明確に通知するとともに、関連主管部門に通知しなければならない。ライセンスを申請する必要がある市場実体に関する情報の当局。 関連所管当局は、市場主体の申請に応じて企業関連の事業許可事項を速やかに処理し、その結果を市場規制当局に速やかにフィードバックするものとする。

市、県（市、区）人民政府は関係部門を組織し、市場主体が生産・運営する際に頻繁に取り扱う許認可事項や資格証明書などの行政サービス事項を整理し、関連事項の地域横断的な処理を推進する必要がある。

第10条 本市は、市場主体の住所（営業所）の登録及び申告、一つの住所に対する複数の免許の登録及び一つの免許に対する複数の住所の登録についての確約制度を実施し、市場主体の住所の登録条件を簡素化する。

第 11 条 市場主体は広東省企業登録抹消オンラインサービスプラットフォームを通じて登録抹消を申請することができ、関連事項は市場監督管理、税務、人事、社会保障部門が機密扱いかつ並行して処理する。

市場主体（上場株式会社を除く。）は、債権債務を負っていないか、または債権債務を完済しており、債務、返済費、従業員の給与、社会保険料、法定報酬、未払税金を負っていないか、完済していること。 （遅延損害金、罰金）、すべての投資家は、上記の事実の真実性について法的責任を負うことを書面で誓約した場合、簡易な手続きに従って登録を取り消すことができます。

市場主体の解除に法律に基づく承認が必要な場合、または市場主体が営業許可の取り消し、閉鎖もしくは中止の命令を受けた場合、または異常な運営を行った名簿に登録されている場合には、簡易解除手続きは適用されません。

第 12 条 本市は、広東ビジネスコネクトを利用して「泉照版」企業関連モバイルオンライン政府サービスエリアを確立し、産業プロジェクトの承認代理サービス、企業関連の法律、規制および政策の照会、工業用地照会、金融サービス、仲介サービスを実施する。 、信用照会、電子ライセンス、苦情と提案、その他のワンストップ サービス。

第 13 条 市および県（市、区）人民政府は、市場主体の年次報告に社会保障、市場監督、税務、税関などの事項を含めた多重報告制度を推進するものとする。

第 14 条 市、県（市、区）人民政府およびその関連部門は、電子証明書、電子印鑑、電子署名の行政サービスへの適用を推進し、証明書、証明書、電子資料などの電子資料の具体的な業務適用シナリオを規定しなければならない。署名を作成し、証明書、ライセンス、署名の電子的な相互認識と共有を促進します。

市場主体が政府サービスに関する事項を処理する場合、中華人民共和国電子署名法に定められた条件を満たし、手書きの署名または押印と同じ法的効果を持つ電子署名を使用し、電子印鑑と物理的な印鑑も同じ法的効果を持ちます。 ; 電子証明書と紙の証明書には同じ法的効果があり、証明書とライセンスには同じ法的効果があり、サービスや資料のアーカイブの法的根拠として使用できます。 ただし、法令に別段の定めがある場合を除きます。

第 15 条 市、県（市、区）人民政府およびその関係部門は、欠員を受理した行政サービス項目の名称、主申請資料、二次申請資料、欠員の期間を明確にして、そのリストを作成し、公表しなければならない。そして修正など。 受理される公務事務事項のリストは動的に管理されるものとする。

空室受入れの申込みをする方は、「空室受入れ申込承諾書」を提出してください。 書面による確約を受け取った後、行政機関は、主な申請資料が完全で法定形式に準拠している場合に申請を受理し、補足が必要な資料、補足提出の期限、および補足が必要な資料を申請者に一度に通知するものとします。法的結果。 申請者は、約束期限内に、インターネット、郵便、その他誓約書に定められた方法により不足資料を補充・修正することができます。

申請者が約束の期限内に不足している資料をすべて完成させ、審査の結果法定要件を満たした場合、行政機関は約束の処理期限内に処理結果を発行しなければなりません。

申請者が約束の期限内にすべての資料を補充できない場合、または補充した資料が要件を満たしていない場合は、公務事務は終了し、申請資料は窓口を通じて申請者に返却されます。

第 16 条 省・市人民政府およびその関連部門の届出・確約事項リストに含まれる認証事項および企業関連営業許可事項について、申請者は関連資料を提供するか、または届出・確約制度を採用するかを選択することができる。 申請者に重大な悪い信用記録がある場合、または虚偽の約束をした場合、信用が修復されるまでは通知および約束システムは適用されません。

申請者が通知と約束を申請することを選択した場合、関連部門は申請書を受け取った後、次の内容を書面で申請者に通知する必要があります。

(1) 行政承認事項又は認証資料の名称、主な法律、法規及びこれに基づく規則及び関連条項の名称。

(2) 行政の承認または有効な認証を与えるために満たさなければならない条件、基準、および技術的要件。

(3) 申請者が提出すべき資料の名称、提出方法及び提出期限

(4) 行政機関の検証権限

(5) 申請者の約束の期限と法的効果、および期限内に約束を怠った場合、虚偽の約束をした場合、および約束に違反した場合の法的影響。

(6) 誓約書が公開されるかどうか、公開の範囲と期限。

(7) その他当部が通知すべきと判断した内容。

関係部門は、法律に従って申請者のコミットメントに基づいて許可または認定を決定するものとします。 関係部門は監督を強化し、約束者が約束を履行していないことが判明した場合には、期限内に是正を命じ、是正後も条件を満たさない場合には決定を取り消す。決定が下された場合、その決定は直接取り消され、対応する法的責任が法律に従って調査されます。 通知義務を履行しなかったり、虚偽の約束をしたりした場合は、差別化された監督の重要な基盤として、法律に従って公的信用記録に記録されるべきです。

第 17 条 本市は、すべての地域および部門が実情に基づいて法の支配の枠内で建設プロジェクト承認制度の改革を積極的に検討し、「委任、規制、サービス」の改革要件を実行し、利便性の向上を実現することを奨励および支援する。効率的な承認を実現します。

関連行政部門は土木建設プロジェクトに対する事前サービス、工程中の監督、事後法執行を強化する必要がある。

第 18 条 本市は、土木建設プロジェクトの階層的かつ分類的な管理を総合的に実施する。 市、県（市、区）人民政府の関連部門は、プロジェクトの性質、投資規模、リスクレベルなどに基づき、承認フローチャートと承認項目リストを公表し、承認期限を明確にし、承認期限を明確にしなければならない。申請資料リストを作成し、土木工事プロジェクト、複数の図面などの共同承認を実施します。一審と共同承認。

市の土木建設事業認可は「フロントで一括承認、バックデスクで並行承認、総合窓口で交付」というサービスモデルを採用している。

市および県（市、区）人民政府の行政サービスセンターは、土木建設プロジェクトの承認のための統一的な総合サービス窓口を設立する。 総合サービス窓口は、申請者に建設プロジェクトの承認を与えるための全プロセスの相談、指導、調整サービスメカニズムを確立する必要がある。

プロジェクトの土地計画許可、土木建設許可、建設許可、完成検収の4つの承認段階の主導部門は、オンラインで完了する土木建設プロジェクト承認管理システムに依存して、この承認段階で関連部門を組織および調整する責任を負います。制限時間に従って承認され、情報と資料の入力が一度で完了します。アップロードされると、関連するレビューコメントと承認結果がすぐにプッシュされます。

土木工事の完成に際し、期限付き共同検収を実施する場合には、検収図面及び検収基準を統一し、検収意見を一律に発行するものとする。

土木建設プロジェクトの測量・地図作成業務では、関連する測量・地図作成事項を段階的に統合し、一度の依頼で成果を同じ段階で共有する「複数測定の一本化」を実施している。

市人民政府は、公共企業情報プラットフォームと土木建設プロジェクト承認管理システムの相互接続を促進し、水道、電気、ガス、ネットワークなどの企業の生産と運営に関連する承認事項を土木建設プロジェクトに統合する必要がある。並行承認のための承認管理システム。

第 19 条 市、県（市、区）人民政府の天然資源部門および関連部門は、土地利用計画、プロジェクト投資促進、土地供給、供給後の管理および撤退の協調監督を最適化し、全サイクルを実施しなければならない。工業用地管理の仕組み

市および県（市、区）の人民政府は、政府による土地の取得と保管能力を強化し、遊休地���非効率な土地の整地と処分メカニズムを確立および改善し、土地要素の保護を強化する必要がある。 法的交渉による回復、協定の置き換え、費用の見返りや罰則などを通じて、非効率な都市土地の立ち退きや更地を奨励する。

工業用地を供給するために、長期リース、リースファースト、柔軟な期間供給の利用を奨励する。 工業用地の譲渡期間を最適化し、柔軟な譲渡期間制度を改善する。

市、県（市、区）人民政府は秩序ある方法で工業用地の「標準地」供給を実施すべきである。 新しい産業プロジェクトの土地については、まず地域評価を完了し、プロジェクトの建設開始に必要な給水、電力供給、アクセス道路、整地などの基本条件を産業プロジェクトの固定資産投資強度に基づいて決定する必要があります。 、ムーあたりの平均税額、容積率、エネルギー消費原単位基準、排出原単位基準などの指標を用いて国有建設用地を譲渡し、工業用地割り当ての効率化を図る。

土地空間計画を遵守し、安全性、環境保護、その他の要件を満たすことを前提として、混合工業用地の供給を支援し、産業、倉庫、研究開発、オフィス、商業サービスおよびその他の用途の互恵的な機能混合配置を奨励する。同一の土地を共有し、土地の混合利用を促進する 建物との複合利用。

第二十条 市、県（市、区）人民政府は、人材の導入、訓練と評価、インセンティブ保証などの仕組みを改善しなければならない。ハイレベル人材、高度スキル人材、急遽必要とされる人材に便利なサービスを提供します。

市、県（市、区）の人民政府とその関連教育、科学技術、人的資源、社会保障部門は教育と産業の深い融合を推進し、普通大学と専門学校（専門学校）の設立を支援すべきである。地元産業のニーズに応じた学校法人、人材育成と活用の協力メカニズム。 関連部門は、産業と教育を統合するための包括的な情報サービスプラットフォームを利用して、地域および業界の人材の需給、学校と企業の協力、教育に関する情報の公開、検索、推奨、ドッキングなどのサービスをさまざまな主体に提供する必要があります。プロジェクトの研究開発および技術サービス。

市および県（市、区）人民政府の人事・社会保障部門は、人材サービスの標準化を強化し、人材管理サービスを改善し、雇用モデルの革新が必要な企業を支援し、人材の効率性を向上させる必要がある。割り当て。

第 21 条 市、県（市、区）人民政府およびその関連部門は、知的財産権公共サービス体系を確立および改善し、知的財産権公共サービスのワンストップ供給メカニズムを改善し、市場主体の内部知的財産権管理の標準化を指導および支援しなければならない。市場主体が知的財産権を作成、使用、保護する能力を向上させます。

市人民政府とその関連部門は、知的財産権の司法的保護と行政的保護の間の調整・接続メカニズムを確立・改善し、地域を越えた法執行協力メカニズムを改善する必要がある。 知的財産権紛争の多様な解決メカニズムと権利保護支援メカニズムを改善する。

市および県（市、区）人民政府は、市場主体の革新的科学技術活動を支援するために、知的財産信用保証メカニズムと質権融資リスク補償メカニズムを改善すべきである。

市人民政府は、海外知的財産支援メカニズムを改善し、リスク警告および緊急対応メカニズムを改善し、市場主体の知的財産保護レベルを向上させる必要がある。

第 22 条 市、県（市、区）人民政府とその関連部門は、イノベーション・起業パーク、インキュベーション拠点、メーカースペースなどのイノベーション・起業インキュベーションキャリアの建設を強化し、支援しなければならない。サービスやその他の側面に関して、市場主体の立ち上げコストを削減し、インキュベーションの成功率を向上させるために、規制に従って政策的および財政的支援が提供されます。

市、県（市、区）の人民政府とその関連部門は、イノベーションと起業家精神のサービスシステムを最適化し、大学、科学研究機関、企業と団体、社会組織、育成事業者を指導して、イノベーションと起業家精神をドッキングさせるための長期メカニズムを確立する必要がある。イノベーションと起業家精神の変革の成果を提供するために、業界との成果を提供し、ドッキングチャネル、プロモーションとアプリケーションなどのサービスを提供し、追跡サポートを強化し、優れたプロジェクトの実装と開発を促進します。

第 23 条 市、県（市、区）人民政府は、中小企業の発展を支援するための金融支援、料金減免、金融支援、公共サービスなどの政策・措置を策定する。

市および県（市、区）人民政府は、中小企業の専門的、洗練された、特色ある革新的な発展を導き、中小企業が国家に統合され奉仕するのを支援するための政策と措置を策定し、改善しなければならない。地方自治体の発展戦略を策定し、企業の集中を促進する。 主要事業の変革とアップグレードを加速し、イノベーション能力と開発レベルを強化する。

市、県（市、区）人民政府とその関連部門は、大企業と中小企業がイノベーションチェーン、産業チェーン、サプライチェーン、データチェーンなどの面で協力を強化することを促進し、統合イノベーションの育成を支援する必要がある。中小企業のプラットフォーム・拠点の整備、大企業と中堅企業の融合の推進、中小企業の一体的発展。

市、県（市、区）人民政府とその関連部門は、ブランド構築の奨励メカニズムを改善し、中小企業のブランド育成管理システムの確立と改善を指導し、中小企業の自主ブランド育成を支援する必要がある。ブランド。 市場監督行政、商工、情報技術部門は中小企業の登録商標、地理的表示、特別標識、由緒あるブランドの申請について指導し、ブランド保護メカニズムを確立・改善し、市場を強化する必要がある。中小企業ブランドの競争力。

第 24 条 市、県（市、区）人民政府およびその関連部門は、信用情報共有プラットフォームを利用して、中小企業の特性に応じた総合的な公的信用評価制度を確立および改善し、評価結果を定期的に推進するものとする。金融機関へ。

市内の適格金融機関に対し、公的信用情報の利用、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの活用を奨励し、中小企業向けの信用評価とリスク管理モデルを改善し、与信承認プロセスを最適化し、以下のようなサービスモデルを推進します。 「信義台」として。

市および県（市、区）人民政府は、中小企業向け信用リスク補償基金を設立し、中小企業に融資サービスを提供する銀行に融資リスク補償を提供し、融資に関する緊急救済を提供することができる。適格な中小企業に対するその他の財政支援。

第 25 条 水道、電力、ガス、通信網などの公共企業および機関は、サービス範囲、標準、料金、手順、完了期限などの情報を公開し、設置手順を簡素化し、処理手順を最適化し、コストを削減しなければならない設置費用。

公共企業や公共機関は、アクセスとサービスの標準化を推進し、アクセス標準とサービス標準がオープンかつ透明であることを確保し、関連する拡張サービスとワンストップサービスを提供する必要がある。

公共企業及び公共機関は、取引の指定、サービスの遅延等により市場主体に不当なサービス条件の受け入れを強制してはならないし、いかなる名目であっても不当な料金を請求してはならない。

水道、電力供給、ガス供給、通信ネットワークなどの公共企業体および機関は、市場主体に対するサービスの��質保証を強化し、不法にサービスを拒否したり中断したりしてはならない。 関係部門は、水、電気、通信ネットワークの供給の信頼性に対する管理および保証措置を確立する必要があります。

市、県（市、区）人民政府の関連部門は、公共企業体および公共サービスを提供する機関の業務を監督・評価する仕組みを確立し、監督・管理を強化する必要がある。

第 26 条 市、県（市、区）人民政府は、土地の空間計画と実情に応じて、開発区、機能区、工業団地内に教育、医療、保育、公共交通などの公共施設を合理的に配置しなければならない。 、全体的な支援施設とサービスレベルを向上させ、交通、給排水、電気、ガス、ネットワーク、下水処理、その他のインフラと公園との効果的な接続を促進するために、公園と周囲のインフラの建設を改善する必要があります。

市および県（市、区）人民政府は、必要に応じて工業団地管理機関にワンストップサービス受付窓口を設置し、起業、プロジェクト建設、人材サービスなどの政府コンサルティングおよび代理サービスを提供する必要がある。

第 27 条 市、県（市、区）人民政府とその関連部門は、政府サービスデータの収集と共有メカニズムを改善し、地方政府サービスプラットフォームの相互接続を促進し、地域間、部門間、レベル間の連携を促進するものとする。政府サービスデータの共有とビジネスコラボレーション。

申請者は、市のあらゆるレベルの部門がデータ共有を通じて入手できる情報を提供する必要はありません。

第 28 条 仲介業務機関は、法定の行政審査・認可仲介業務の処理条件、手順、期限及び料金基準を明確にし、これを公開しなければならず、虚偽の証明書又は報告書を発行してはならない。

仲介業者及びその従業員は、法律に従って仲介業務を遂行し、顧客の正当な権利利益を保護し、国益、公共の利益又は他人の正当な権利利益を害してはならない。

本市は、各種の業界団体や商工会議所を育成・発展させ、法律に基づいて業界団体や商工会議所の課金、評価、認証等の活動を規制・監督しています。

業界団体と商工会議所は、法律、規制、憲章に従い、業界の自主規律を強化し、業界の要求を迅速に反映し、情報相談、広報と研修、市場の拡大、権利保護、および市場主体へのサービスを提供する必要があります。論争の解決。

業界団体や商工会議所に対し、さまざまな業界のドッキング・交流プラットフォームを構築し、影響力のある業界活動を開催し、投資促進や人材紹介などの業務を実施するよう奨励する。

第 29 条 市または県（市、区）人民政府の主要な行政決定事項が企業の生産と経営に密接に関連しており、企業の重大な利益または権利義務に重大な影響を与える可能性がある場合、法律に基づいて機密保持が義務付けられている場合を除き、意思決定前に十分な情報を提供し、関係企業、業界団体、商工会議所の意見を聞くとともに、政府ポータル、オンライン政府プラットフォームを通じて国民の意見を公募する等のメディアに掲載するとともに、法令に基づく適法性審査、公正競争審査等の特別審査を実施します。

市場主体の権利と義務に関わる現地の法律、規制、行政規範文書および本市が策定した政策および措置は、発行日から 10 営業日以内に法律に従って公表し、広報および解釈を行うものとする。さまざまなチャネルや方法を通じて強化されます。

市場主体の権利と義務に関わる政策は、継続性と相対的な安定性を維持する必要があります。 状況の変化や公益のために調整が必要な場合には、実際の状況に基づいて合理的な移行期間を設定し、市場主体のために必要な適応と調整の時間を確保する必要がある。

第 30 条 行政法執行機関は、さまざまな分野の特性、リスクレベル、市場主体の信用レベルに基づいて、分類された規制措置を採用しなければならない。

(1) 公安と国民の生命・健康に直接関わる特殊産業及び重点分野については、法に基づき全面的な重点監督を実施する。

(2) 法律に従い、他の分野でも「二重ランダム、一オープン」の監督モデルを実施し、検査対象を無作為に選択し、法執行検査員を無作為に選択し、無作為検査事項と調査結果を速やかに公開する。

(3) 苦情・報告、照会、データ監視等により発見された問題点については、対象を絞った検査を行い、法に基づいて対処する必要があります。

監督プロセスに関与する市場主体の企業秘密は、法律に従って機密として保持されるものとします。

本市は「人工知能+二重ランダム化」監督モデルを提唱しており、複数の業界や部門でのデータ共有と応用を通じて、ビッグデータ分析を利用して企業のビジネスリスク分析モデルを確立し、異なるリスクレベルに応じて企業を分類し、差別化された監督を実施している。対策。

第三十一条 行政機関は、不法行為の事実、性質、状況及び社会的被害の程度に応じて、行政罰裁量基準を定め、これを公表しなければならない。

行政機関は、行政罰裁量基準の標準化に関連する支援業務システムを確立・改善し、行政罰裁量基準の実施を部門の行政法執行職員の評価・査定・説明責任に組み込み、行政罰裁量権の行使を標準化する必要がある。

第 32 条 市、県（市、区）人民政府とその関連部門は、新技術、新産業、新業態、新モデルに対して包括的かつ慎重な監督を実施し、分野別、業種別の対応する規制規定と基準を策定し、施行しなければならない。品質と安全性を確保するためには、単に監督を禁止したり排除したりすることはできません。

市、県（市、区）人民政府は、新産業、新業態に対する行政監督部門と監督責任を速やかに明確化すべきである。

第 33 条 市、県（市、区）人民政府及びその関係部門は、信用に基づく新たな規制メカニズムを構築し、規制方法を革新し、行政監督、業界の自主規律、社会監督、公共の総合的な規制制度を形成しなければならない。 ; 法令に基づき、信頼性に対する報奨金および背任に対する処罰を実施します。

市場主体は、自らの義務を積極的に履行し、信頼できない行動を修正し、悪影響を排除することにより、自らの信用を修復することが奨励されています。

第 34 条 本自治体は、市場主体がコンプライアンス管理システムを確立および改善し、法的審査とリスク特定および重大な決定に対する早期警告メカニズムを改善することを奨励および支援します。

市および県（市、区）の人民政府とその関連部門は、一般的な指導や提案を提供し、関連する契約モデル文書を作成および発行し、市場主体が法律に従って運営するよう指導および督促する督促状を送付することができる。

人民法院、人民検察院、公安機関は、企業のコンプライアンスを促進し、企業にリスク内部管理システムの改善を促し、企業犯罪の軽減と防止を目的として、法律に従って刑事違反防止メカニズムを確立することができる。 事件に関与した企業のコンプライアンスに対する第三者による監督・評価メカニズムを確立し、改善する。

第 35 条 市、県（市、区）人民政府は、企業破産処理に関する同レベルの人民法院との調整・連携メカニズムを整備し、破産管財人が法に基づいて法定の義務を履行することを確保し、破産管理者の法定義務の履行を確保する。企業破産の開始、従業員の定住、資産処分、信用修復、税務関連問題の処理、破産企業の再建などの問題の解決。

市、県（市、区）人民政府の人事・社会保障部門は、法に基づいて破産企業従業員の正当な権利と利益を保護し、従業員の労働報酬紛争、社会保障移転、その他の紛争を調整・解決する。退職者、ファイル転送などの社会的な管理。

同市は破産企業の再建における信用修復メカニズムの確立を検討しており、課税、市場監督、入札などの主要分野で再建企業の信用修復サービスを最適化している。

第 36 条 市および県（市、区）人民政府は、市場主体との正常なコミュニケーションメカニズムを確立し、市場主体が提案を行い、現実の状況を反映するよう奨励し、市場主体の意見と要求を適時に聞いて対応しなければならない。生産や運営で直面する困難や問題を法律に従って解決するよう支援します。

市場主体から報告された普遍的かつ共通の問題については、関連部門を改革の範囲に含め、その責任に応じてビジネス環境を最適化する必要がある。

市場主体は、ビジネス環境に関する問い合わせや苦情を、政府サービス便利ホットライン 12345、政府のウェブサイト、部門の電話番号、政府のニューメディアなどを通じて提出できます。 関係部門、公共企業、機関は所定の期限内に処理し、対応しなければなりません。

第37条 この規程は、2023年11月1日から施行する。

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[kentarouchikoshi]

　この手法を活用し，日本の街並みをミュンヘンやパリのように美しく調和の取れたものにしていくことは不可能でしょうか。

　僕は以前にヨーロッパを旅行したことがあります。ドイツ・スイス・フランスの名所旧跡を回ったり美食を堪能したり，実に楽しい旅行だったことを今もよく覚えています。余談ながら申し上げると，特に驚いたのがドイツの食事の美味しさです。自他ともに認める｢美食の国｣であるフランスの食べ物が美味しいのには満足しつつも驚きはありませんでしたが，ドイツの食事は｢ソーセージとじゃが芋，パン｣といった素朴なものが本当に素晴らしい味で｢地味ながら大変な美味ではないか｣と感じさせられたものでした。両者を和食に喩えれば，フランスのお料理は華やかな会席料理，ドイツのお料理はご飯・味噌汁・魚に焼き海苔を添えた旅館の朝食といったところでしょうか。本当に美味しいもののお好きな方であれば，前者のみならず後者もまた同じように高く評価することでしょう。

　さて，食べ物の話は別にして僕が｢これは素晴らしい｣と感じたのが，それぞれの都市景観です。特に｢完璧だ｣と感じさせられたのがドイツ・ミュンヘンの街並みでした。ミュンヘンというのはかつてバイエルン王国の都として栄えたところでありニンフェンブルク宮殿などが今も残されていますが，その周囲の街並みもまた宮殿と調和するような形状・色合い・装飾で統一されてまるで街自体が一つの美術品のように感じられました。｢お城の周りだからということで，特に配慮が行われているのかな｣と思いきや，ミュンヘン市内の何処を回っても｢複数の建築物が同じような形状・色合い・装飾で統一されている｣ということについては全く同じでした。これには本当に心の底からの驚きを感じさせられたものです。 　その後に向かったフランスはというと，パリの中には｢これは日本とあまり変わらないな｣と感じさせられた地域もありました。具体的にはジュネーヴからのＴＧＶ(新幹線)で降り立ったパリ・リヨン駅前など(註：パリは東京と同様に各地方都市から向かってくる鉄道のターミナルをいくつも抱えていて，それぞれが｢○○方面駅｣という意味で｢パリ・○○駅｣と称されます。これを東京に擬えれば新宿駅を｢東京・甲府駅｣，池袋駅を｢東京・秩父駅｣，上野駅を｢東京・水戸駅｣、浅草駅を｢東京・日光駅｣と呼ぶような感じでしょうか)。しかし市内観光に繰り出すと，やはりパリ市内にもミュンヘンに負けないような街並みは存在するのでした。｢ここはアンリ４世時代に遡る街並みだ｣という地区などは全ての建物が同じ形状・色合い・装飾で統一されているばかりか各建築物のスカイラインも統一されていて，その美しさに思わず息を吞み｢あぁ，ヨーロッパの文化はかくも素晴らしいのか｣という思いが胸に刻まれたのは，今も僕の記憶に新しいところです。

　翻って日本では，そういった街並みはあまり存在しません。日本にもミュンヘンやパリに負けないような歴史的建造物，或いは近年に建てられ優れた外観を持つ建築物は勿論存在しますが，両市に匹敵するような同一の意匠で統一的な街並みとなると，これは少数の事例に留まるようですね。ドイツやフランスでは厳しい建築規制で街並みの統一が保たれているのに対し，これまでの日本はそうではなかったからです。重要伝統的建造物群保存地区や自治体の景観条例で指定された地区，或いは景観法に基づく景観地区や街並み誘導型地区計画を活用して設けられた地区などはありますが，どちらかというと日本では近年まで都市景観の調和・統一という意識自体が弱かったということが指摘されています。なお，このように申し上げると｢無秩序不調和こそが日本の街並みの特徴であり面白さだ｣といった意見や｢何を美しいと感じるかは個人の感覚の問題だ｣といった反論を見掛けることもありますね。たしかに無秩序や不調和にも面白さがあり，世界全部を調和で染め上げるのは逆に面白さや多様性を損なうことにもなるでしょう。しかし現状の日本には既に不調和は幾らでも存在する一方で，調和した街並みがあまりに少ないのが現状です。調和が求められる場面でも無秩序で不調和なことを｢これで良いのだ｣と居直るのは健全な議論とはいえません。また｢何を美しいと感じるかは個人の感覚の問題だ｣というのは一面の真理ですが，それは｢何を美しいと感じるかは人によって全くのテンデンバラバラである｣ということを意味しません。実際に｢個人｣を大勢集めて｢美しい｣と感じるものを選ばせると概ね一定の範囲に収斂してしまうというのは，我々も経験的に知る厳然たる事実です。たとえば日本庭園に極彩色のオブジェが置かれるなどということは特殊なイベントを除けば通常はありませんね。そこに破調の美を見出す者は居ても調和や統一を感じる者は滅多に存在せず，かつ破調の美は調和・統一の美に比べて圧倒的に不人気だからです。そもそも｢何を美しいと感じるかは個人の感覚の問題だ｣などと口にする者も，どんな服装も自由なプライベートな場で｢ステテコにネクタイ｣｢背広にサンダル｣｢水着に革靴｣などという珍しい格好をして｢これこそが美しい装いである｣と主張するかといえば，そのような事例はほぼ存在しません。たしかに｢何を美しいと感じるかは個人の感覚の問題｣ではあるのですが，実際に何を美しいと感じるかについての｢感覚｣は各人殆ど同じであるということの動かぬ証拠でしょう。

　とはいえ｢ミュンヘンやパリのように調和のある街並みを日本にも｣と求めても，それはなかなか容易ではありません。既に存在する建築物は各々異なった形状・色合い・装飾を持っており，耐用年数が来ても居ない以上それを建て直したり大規模修繕したりすることは実に難しい。仮に｢街並み��調和と統一を｣という意見に賛同する人であっても｢貴方の持つ不動産を取り壊して，新しく建て直しなさい｣などと要求されれば，たとえある程度の経済的支援(補助金や無利子・低利子での融資など)を用意したとしても｢それには応じられない｣と拒絶する場合が殆どでしょう。既に調和のある街並みが整っている場合にそれを維持することは可能でも｢半ば調和が壊れかけた街並み｣に再び調和を齎すことは非常に難しく，かつ｢これから調和させていく｣ことを実現させるのは遠い将来の話ではないか。僕はそのように思っていました。しかしそんな僕の思い込みを大きく揺さぶってくれたのが，こちらの記事で紹介されている長崎銀行本店です。一見すれば明らかなように｢石造りなのかな｣と感じさせる，重厚な威容を誇る実に美しい建築物ですね。しかしこちらの建築は実は石造りではなく，通常の建築物の周囲を衝立のような外壁で包んだいわゆる｢看板建築｣です。看板建築というのは｢建物の前面に衝立を置いたような看板を兼ねた外壁を持ち、その壁面があたかもキャンバスであるかのように自由な造形がなされている｣(Wikipedia｢看板建築｣より)建物のことで，建物の見栄えを良くすることと防火とを兼ねて1923(大正12)年の関東大震災後に被災地のみならず各地で盛んに採用されました。こちらの長崎銀行本店も1924(大正13)年の建築で，まさに｢看板建築｣の典型ということが出来るでしょう。 　この｢看板建築｣の手法を使えば，既存の建築物を建て直したり大規模修繕したりすること無く，調和のある街並みを迅速かつ安価に作ることが可能になるのではないか。既に存在する建築物の正面，角の建物でも２つの面に衝立を立てるだけなのですから。その衝立の形状・色合い・装飾を同じようなものに統一することは決して難しくありません。それどころか現在ではバラバラの建物のスカイラインもかなりの程度まで統一することが叶います。衝立の高さを揃えれば良いだけなのですから。それは街並みの調和に資するのみならず，その衝立の材質に工夫を凝らすことで看板建築のもう一つの目的である防火にも有益ですから，そうした衝立の整備に行政が補助金を与えることは決して無理な話ではないでしょう。この点｢そんな芝居の書き割りのような方法で『調和』を実現するというのはいかにも安直で安っぽいのではないか｣という批判も予想されるし，その詩的にはたしかに一理あるといわざるを得ません。しかし安直で安っぽいと何が悪いのでしょうか。安物であっても全体の調和を図ることは充分に可能です。色調や形状に配慮すれば日常使いの安い食器であっても調和を図ることは充分に可能だし，それを心掛けると否とでは全体の美しさが全く違います。またこれは｢本物の歴史的建造物が存在し，街並みをそれと調和させる｣といった場合でも同じです。お金持ちではない僕も以前に人から頂いた高級なネクタイを持っていますが，それを身につけたい時には僕はトレーニングウェアではなく背広を着ます。トレーニングウェアはネクタイとは全く調和しませんが，背広であればたとえ安物であってもネクタイとかなりの程度調和してくれるからです。｢安直で安っぽいもの同士でも形状・色合い・装飾などの統一を図れば調和するし，高級品と安物であっても雰囲気を揃えることでかなりの調和が図れる｣というのは間違いの無い真実だといえるでしょう。

　日本の街並みもまたミュンヘンやパリのように美しく調和の取れたものにしていきたいし，それを迅速かつ安価に実現するための極めて優れた手法として｢看板建築｣の手法を大々的に活用していくべきであろう。僕はそのように考えますが，皆様はそれについていかがお思いでしょうか。ご意見をお聴かせ頂けますと幸いです。

[thetaizuru]

　19世紀のアメリカにジョシュア ノートンという人物がいた。 　生年月日の明確な記録はないが1818年頃イギリスで生まれ、幼少期を南アフリカで過ごし、1849年にサンフランシスコに邸宅を購入してアメリカに移り住み、父親から受け継いだ遺産を運用して一財を作ったが、投機に失敗して1858年に破産する。破産により正気を失ったと考えられている。1859年9月、ノートンはサンフランシスコの新聞各社に次のような手紙を送った。 「 　大多数の合衆国市民の懇請により、喜望峰なるアルゴア湾より来たりて過去九年と十ヶ月の間サンフランシスコに在りし余、ジョシュア ノートンはこの合衆国の皇帝たることを自ら宣言し布告す。 　　―合衆国皇帝ノートン1世 」 　いきなりの合衆国皇帝即位宣言を、声明を受け取った新聞社の一つであるサンフランシスココール紙がジョークとして掲載した。ここから21年間にわたる「帝都サンフランシスコ」を拠点にした「合衆国皇帝ノートン1世の帝位請求」が始められた。後にノートン1世は請求称号に「メキシコの保護者」を追加する。ノートン1世は主にサンフランシスコの日刊紙上に数多くの国事に関する「勅令」を投書として送りつけ、これを帝位請求における主要な活動とした。 　「絶対君主制に移行したアメリカ合衆国においては皇帝による親政が行われる必要があり、議会制度は廃止されるべきである」として、アメリカ合衆国議会の解散を命令したりもしたが、皇帝として要求した内容のほとんどは温和なものであり、先進的で価値のある発想と言えなくもないものも多く含まれていた。 サンフランシスコの市民たちは次第に、頭はおかしいが打算や野心のない温和で平和的なノートン1世の人格を敬愛し、「皇帝勅令」に親しむようになっていった。 　1867年に一人の警官がノートンを捕え、彼の意に反して精神病の治療を受けさせようとしたときには、市民と新聞による激しい抗議により騒動となった。警察署長はすぐに対応し、ノートンを釈放して警察として公式に謝罪した。ノートン1世は寛大にもこの警官による「大逆罪」に「特赦」を下した。この騒動以降、警官たちは通りで「皇帝」に会った時は敬礼するようになった。 　ノートンは生涯極めて貧しいままだったが、彼を敬愛する市民たちが生活を支えた。食事を振舞ったレストランは「皇帝御用達」のプレートを玄関に飾った。「皇帝」がいつも着ている軍服が古びてきたときには、サンフランシスコ市が大仰な儀式とともに新品を買うのに足りる分を支出した。「皇帝」はその見返りに感状を送り、終身貴族特許状を発行した。小額の負債の支払いのために「帝国政府国債」を発行することもあったが、その紙幣は地域経済において完全に承認された。 　1880年の「皇帝崩御」は州外にまで報じられた。寄付金により大規模な葬儀が執り行われ、3万人もの人々が足を運んだと記録されている。

　1818年生まれというと、こちらも明確な記録がないため正確な生年は定かではないが、現在では知らない人のいない、現代社会における最も重要な思想の礎を作ったとも言える人物であるフレデリック ダグラスと同い年であり、「皇帝宣言」をした1859年というと、「19世紀のアメリカ人で最も議論の的になる人物」と言われるジョン ブラウンが、その議論の的となる行動を起こした年である。そのため、特に1860年代のアメリカについては、こうした時代背景を抜きに語れることはほとんどないはずだが、「皇帝」陛下のエピソードは時代背景からもぶっ飛んで語られていらっしゃり、また、現在まで語り継がれているということ自体が、というか単なる悪ノリと言われればそれまでなのかもしれないが、社会を取り巻く論争などについて、その党派性や宗派性、イデオロギーなどを超えた視点を与えてくれている、気もする。 　1960年代に創立された「ディスコーディアニズム」というパロディカルトはノートンを聖者としたが、そのパロディカルトの教義は、自身を含めたあらゆるドグマを笑い飛ばして超越するというものだ。また、ノートンをオマージュした人物を登場させる小説などのねらいのひとつも、突飛で常識外れな考えの提示によって、社会的な論争の中でねじれてしまっている常識の本来の姿を思い出させるということにある。 　ノートンは合衆国の政治体制である共和制と連邦主義にある著しい不備を解決するには、絶対君主制を導入するしかないと信じ、自らがその帝位請求者になろうと決意した。サンフランシスコの市民たちは、「皇帝」に敬意を表する人も、そういうノリをあんまり面白くないと思う人も、特に議論をするまでもなく、君主制には賛同しないという考えと、人生には程度の差はあるだろうが理想やユーモアは必要だという常識を再認識し共有した。ノートン1世の「帝都サンフランシスコ」への愛は、市民たちに誇りを持って共有され、祝福された。

　フレデリック ダグラスの奴隷解放運動は、1861年に就任したリンカーン大統領による1862年の奴隷解放宣言となり、合衆国憲法修正条項第13条および第14条となり、1870年には修正第15条も批准される。さらには1948年の世界人権宣言へとつながった。ダグラスは「公民権運動の父」とも呼ばれる。 　ダグラスもリンカーンも奴隷解放論者としては「きわめて穏健派」であり、 1860年の大統領選挙期間は、リンカーンもリンカーンの大統領選挙を後援したダグラスも、「合衆国の新しい領土に奴隷制を拡大しないようにすることで最終的に奴隷制が終わる」と主張した。奴隷制の拡大を止めれば、経済的に奴隷制はいずれ消えるという考えは、ジョージ ワシントンをはじめとする建国の父たちの考えを引き継いだものでもあった。 　こうした奴隷制度廃止運動が奨励していた平和主義に対し、「こいつらは口先だけだ。我々に必要なことは行動だ－行動だ!」 と、 アメリカでは初めて、運動の手段として「反乱」を唱道し実行したのがジョン ブラウンである。 　1859年10月、ブラウンはバージニア州ハーパーズフェリーで連邦政府の武器庫を襲撃する。武器庫を占拠し、解放黒人1人を含む7名を殺害、10名以上を負傷させた。ブラウンは武器庫の武器で奴隷達を武装させるつもりだったが、結局は失敗し捕縛される。バージニア州に対する反逆罪で、12月、絞首刑となる。これは16ヶ月後の南北戦争開戦の重要な原因の一つとなった。 　ブラウンの公判中、ヴィクトル ユゴーは、当時亡命していたイギリス王室属領ガーンジーから、ブラウンに対する恩赦を得ようと試み、公開の手紙を送り、大西洋の両側で新聞に載った。その文章で、内戦の可能性を警告していた。

　ブラウンのような反乱指導者が再び現れることを恐れた南部の奴隷所有者は、老朽化した民兵制度を再構築した。これらの民兵は1861年までに基礎を固め、そのまま南軍として戦争に対する備えとなった。 　 南部においては、北部による「奴隷制度廃止論」は「人種差別」と「南部侵略の陰謀」を隠すためのカモフラージュに過ぎないという説が以前から広がっていた。これは奴隷たちによる反乱の意思を削ぐために広められた側面もあるが、人種間における格差も、習慣の違いも、制度上の不備も、それらに起因する対立も、事実として存在した。ブラウンの襲撃は、「北部には南部侵略の意思がある」という説にも信憑性を与えることとなり、南部民主党は、奴隷制度廃止論と密接な共和党の政策綱領が、ブラウンの襲撃を必然的にもたらしたと非難した。1860年11月の大統領選挙での、民主党の共和党への攻撃材料となり、共和党はブラウンの襲撃を非難し、その話題からできるだけ距離をとった。 　リンカーンが当選し、12月には早くもサウスカロライナ州が合衆国からの脱退を宣言。翌1861年2月までに脱退を宣言した7州がアメリカ連合国を結成。3月4日、リンカーン大統領就任。4月12日、南軍が合衆国のサムター要塞を砲撃、戦端が開かれた。リンカーンは合衆国に残ったすべての州にサムター要塞奪回を呼び掛け、軍事的な協力を要請した。しかしこれは連合国への軍事対決を意味し、まだ合衆国に残っていた奴隷州を刺激した。5月までにさらに4州が合衆国を脱退し連合国に合流した。 　南北戦争中、南部は、「奴隷解放は平和と再統一への障害となる」という説を広めた。 　リンカーンは、憲法で制限されているため連邦政府には奴隷制を終わらせる権限がないことを理解していた。 　南北戦争中、リンカーン大統領は「この戦争における私の至上の目的は、連邦を救うこと」だと繰り返した。

　1862年9月、リンカーン大統領は奴隷解放宣言を発した。 　リンカーン大統領は、各州の状況をみながら妥協点を探り、時局を見誤らないようきわめて慎重に指揮を執った。前例のない政治的および軍事的危機に直面し、戦争指揮権を拡大、前例のない権限を使う最高司令官となっていた。「適切で必要な軍事的手段 」として奴隷解放宣言は発せられた。リンカーン大統領は、戦争の発生だけが大統領に合衆国内にすでに存在する奴隷を解放する憲法上の力を与えたと主張して、戦時立法として宣言に署名した。 　リンカーン大統領のきわめて慎重な指揮は、「あいつらは差別者だ」と言って奴隷制存続を主張し、「社会が分断される」と言って合衆国を脱退し、「あいつらはテロリストだ」と言って砲撃を始めた連合国には大義がないことを明示することになった。連邦議会は国民的意思の後押しのもと、本来権限がないはずの奴隷制を禁じる法を成立させ、リンカーン大統領は議会に敬意を表してこれを承認した。公式に戦争を終結させるには、奴隷解放宣言を発するしかないという国民的な合意も出来上がっていた。それは奴隷制の廃止と連邦での市民権の確立に関するアメリカ合衆国憲法修正条項第13条および第14条制定の推進力にもなった。 　リンカーン大統領の慎重さは、この戦争が国際紛争にならないようにするための奮闘でもあった。 　南部の綿花のおもな購入先であり、北軍の海上封鎖を打破しうる海軍力をもっていたのはイギリスだった。アメリカ南部から綿花輸入の8割を頼っているイギリスにとっては南部との関係が断たれたのは大打撃だった。英首相のパーマストン子爵は合衆国に対し強硬姿勢を打ち出していた。1861年末のイギリスの南北戦争介入の危機はヴィクトリア女王夫妻が阻止に動き回避されたが、南北戦争が長期化の様相を呈する中で、再びイギリス政界に南北戦争介入の機運が高まり始めた。 　リンカーン大統領の奴隷解放宣言は、奴隷貿易廃止に尽力してきたパーマストン子爵としても共感するところが多かった。イギリス世論も奴隷廃止を支持した。最終的にパーマストン子爵は1862年11月の閣議で南北戦争不介入の方針を改めて決定した。

　解けないはずのパズルを解くように、国家に巣食う内なる敵と戦い、アメリカの精神を世界に示したリンカーン大統領の手腕は、1865年の二期目就任後、南北戦争が実質的に終結した頃、支持者の一部から半ば神格化され始める。が、そのすぐ後に凶弾に倒れる。 　1865年4月14日にリンカーン大統領を暗殺したジョン ウィルクス ブースは、 リンカーン大統領によって共和制が廃止され絶対君主制になると思い込み、自分の事をブルータスになぞらえていたとされる。

2023年6月　ミスティック コーズ オブ メモリー

#ポエム

[shintani22]

2022年11月16日

ロシアのミサイル、ポーランドに着弾か 2人死亡と報道（AFPBB 5時54分）

【11月16日 AFP】米国防総省は15日、ロシアのミサイル2発が北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランドに着弾したとのメディア報道について、事実関係を調査中であることを明らかにした。

ポーランドメディアによると、ウクライナ国境に近い村にある農場の建物で爆発があり、2人が死亡した。爆発の原因についての公式発表はない。

ウクライナでは同日、各地でミサイル攻撃が相次ぎ、700万世帯が停電。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はビデオ演説で、ロシア軍が各地のエネルギー施設を標的に85発のミサイルを発射したと説明していた。

米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官は記者会見で、「ロシアのミサイル2発がポーランド国内またはウクライナ国境に着弾したとする報道は把握している」と説明。「ミサイル攻撃があったことを確認する情報は今のところ持ち合わせていない」とした上で、この問題については調査中であるとした。

ポーランド政府のピオトル・ミュラー（Piotr Muller）報道官によると、同国のマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は報道を受け、国家安全保障局の緊急会議を招集。ポーランド通信（PAP）は政府からの情報として、閣議も開かれる予定だと伝えた。

一方、ロシア国防省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）への投稿で、「ロシアのミサイルがポーランド領に着弾したとポーランドの報道機関や政府当局が発言しているが、これは状況を緊迫させることを目的とした意図的な挑発だ」と主張した。

ウクライナ発射説は「陰謀論」 ポーランドへの着弾でクレバ外相（AFPBB 8時16分）

【11月16日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は15日、ツイッター（Twitter）で、同国との国境に近いポーランド領内にミサイルが着弾したとの報道を受け、ミサイルはウクライナから発射された可能性があるとロシアが主張していることについて、「陰謀論」だと否定した。

外相は「ロシアは、ウクライナの防空ミサイルがポーランド領内に着弾した可能性があるとの陰謀論を展開している。それは真実ではない」と指摘。「ロシアのプロパガンダをうのみにしたり、その主張を広めたりすべきではない」と訴えた。

ロシア、ポーランドにミサイル着弾報道は「挑発」（AFPBB 8時33分）

【11月16日 AFP】ロシア国防省は16日、同国のミサイル2発がウクライナの隣国ポーランドに着弾したとの報道について、緊張激化を狙った「挑発」だとして否定した。

ロシア国防省はインターネットへの投稿で「ポーランドのマスメディアと当局は、（ウクライナ国境に近いポーランド東部）プシェボドゥフ （Przewodow）に『ロシアの』ミサイルが着弾したとする主張により、状況をエスカレートさせる意図的な挑発を行っている」と非難。「ロシアの兵器はウクライナとポーランドの国境地帯には撃ち込まれていない」と述べた。

さらに「ポーランドのマスメディアが公開したプシェボドゥフの現場の残骸は、ロシアの兵器とは無関係だ」とも指摘している。

ウクライナ政府によると、ロシアは15日、ウクライナ全土の都市に向けて数十発のミサイルを発射した。過去にはこうしたミサイルの破片が、同じくウクライナの隣国モルドバに落下したことがある。

ポーランドは北大西洋条約機構（NATO）加盟国。NATO条約第5条は、加盟国が攻撃された場合の集団防衛を規定しており、ポーランドに対する攻撃はウクライナ紛争を大きくエスカレートさせる可能性がある。

「ロシア製ミサイル着弾、2人死亡」を確認 ポーランド外務省（8時56分）

【11月16日 AFP】ポーランド外務省は15日発表した声明で、ウクライナとの国境に近い東部プシェボドゥフ （Przewodow）に同日午後3時40分、ロシア製ミサイル1発が着弾し、2人が死亡したことを確認した。

外務省報道官は声明で「ロシア製ミサイルが領内に着弾し、国民2人が死亡した」とするとともに、ロシアの駐ポーランド大使を呼び出し、「詳細な説明」を直ちに行うよう要求したことを明らかにした。

ミサイル「おそらくロシア製」 依然調査中とポーランド大統領（AFPBB 10時46分）

【11月16日 AFP】（更新）ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は、ウクライナ国境に近い自国領内にミサイルが着弾したことについて、ミサイルの発射主体に関する明白な証拠はないとしながらも、「おそらくロシア製」だと述べた。

ドゥダ氏は報道陣に「誰がミサイルを発射したのかについて、今のところ決定的な証拠はない。調査を進めているところだ。おそらくはロシア製だ」と語った。

また「（ミサイル攻撃が）今後も起きることを示す証拠はない」として、今回は「単独の」出来事との見方を示した。

ポーランド外務省は先に、ミサイルはロシア製だと確認。その上でロシアの駐ポーランド大使を呼び出し、「詳細な説明」を要求したと明らかにしていた。ロシア大使との会談は「16日午前0時前」に終了したとされるが、会談の具体的な中身は明らかにされていない。

ドゥダ氏はまた、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と電話会談を行い、米専門家チームによる現地調査の支援を取り付けたと語った。

さらに、16日にベルギー・ブリュッセルで開催される北大西洋条約機構（NATO）加盟国の大使級会合で、ポーランドとしてNATO条約第4条に基づく緊急協議を要請する可能性が「非常に高い」と述べた。

第4条は、いずれかのNATO加盟国の「領土保全、政治的独立、安全保障」が危険にさらされた場合、協議を要請できると規定している。

バイデン氏「ロシアから発射の可能性低い」 ポーランドにミサイル着弾で（AFPBB 12時31分）

【11月16日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は15日、ウクライナ国境に近いポーランド東部に着弾したミサイルについて、精密な調査が行えるよう同国を支援するとしつつ、現段階の情報に基づけばおそらくロシアから発射されたものではないとの見方を示した。

20か国・地域首脳会議（G20サミット）出席のためインドネシア・バリ（Bali）に滞在中のバイデン氏は各国首脳との会合後、記者団に対し、ミサイルの軌道からすれば「ロシアから発射された可能性は低い」とした上で、「何が起きたのか正確に把��するつもりだ」と語った。

中国、「平静」呼び掛け ポーランドへのミサイル着弾で（AFPBB 17時06分）

【11月16日 AFP】中国は16日、ウクライナ国境に近いポーランド領内にミサイルが着弾して死者が出たのを受け、全関係者に平静を呼び掛けた。

中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は定例記者会見で、「現在の状況下においては全関係者が平静を保ち、自制し、事態がエスカレートするのを回避すべきだ」と述べた。

G20に「テロ国家」 ゼレンスキー氏、ポーランド着弾でロシア非難（AFPBB 19時11分）

【11月16日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、インドネシアで開催されている20か国・地域首脳会議（G20サミット）でオンライン演説し、会場に「テロリスト国家」がいると述べ、ポーランドに着弾し2人が死亡したミサイル攻撃はロシアによるものだと非難した。

AFPが確認した演説の原稿によると、ゼレンスキー氏はこの中で、ミサイル攻撃は「G20に向けたロシアからの真の声明だ」との見方を示した。

ポーランド政府は、ミサイルの発射主体に関する明白な証拠はないとし、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領も、「ロシアから発射された可能性は低い」としている。ロシアは関与を否定している。

しかし、ゼレンスキー氏は直ちにロシアを名指しで非難。ポーランドへの攻撃に対し、「迅速な対応」を呼び掛けた。

ポーランド着弾、ウクライナ防空システムが原因の可能性 ベルギー高官（AFPBB 20時06分）

【11月16日 AFP】ベルギーのリュディビーヌ・ドゥドンデ（Ludivine Dedonder）防衛相は16日、ポーランドにミサイルが着弾して2人が死亡したことについて、ロシアのミサイルを標的としたウクライナの防空システムによって引き起こされた可能性が高いとの見解を示した。

ドゥドンデ氏は、北大西洋条約機構（NATO）加盟各国の情報機関とも連携して調査しているとし、「暫定的な情報に基づけば、（ミサイル）攻撃はロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナの対空システムが原因で引き起こされた可能性が最も高い」と述べた。

ドゥドンデ氏は「ロシアのミサイルとウクライナの対空砲のそれぞれの破片がポーランド領内に着弾した」としている。

ポーランド大統領、ウクライナ防空で着弾の可能性「非常に高い」（AFPBB 22時06分）

【11月16日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は16日、ウクライナ国境に近い自国の村にミサイルが着弾して2人が死亡したことについて、ウクライナの防空システムによるものだった可能性が「非常に高い」との見解を示した。

ドゥダ大統領は記者団に対し、「ポーランドに対する意図的な攻撃だったことを示すものは何一つない。対ミサイル防衛で用いられたロケット弾だった可能性が非常に高い、つまりウクライナ防衛部隊によって用いられた」と述べた。

シンタニメモ 朝のニュースで第一報を聞いた時は、このままポーランドが宣戦布告して戦線拡大の予感がした。バイデンの会見で落ち着いた感じ。夕方には紅白歌合戦の出場歌手へ世間の興味が移っている。

株価 小幅に値下がり ウクライナ情勢緊迫化への懸念強まる（NHKニュース）

16日の東京株式市場は、ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことをめぐって売り買いが交錯し、株価は小幅な値動きとなりました。

▽日経平均株価、16日の終値は15日の終値より38円13銭高い、2万8028円30銭。

▽東証株価指数＝トピックスは、0.93下がって1963.29。▽1日の出来高は12億2549万株でした。

市場関係者は「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことを受けて、ウクライナ情勢のさらなる緊迫化への懸念が強まった。しかしその後は、アメリカのバイデン大統領が『ロシアから発射されたとは考えにくい』と発言したことなどを受けて、緊張感がいくぶん和らぎ、株を買い戻す動きも出た」と話しています。

ミサイル ポーランドに落下 専門家の見立てと今後の行方は？（NHKニュース）

ポーランドに落下したミサイルについて、16日夕方、ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 政策研究部長に聞きました。

ウクライナ側の迎撃ミサイルが着弾との見方

Q．落下したのはウクライナ側の迎撃ミサイルという情報もあるが見立ては？

A．ウクライナはロシア製の防空システム「S300」を持っていて、ロシア製の迎撃ミサイルの破片ではないかという指摘がある。

15日もロシアからウクライナ全土にミサイル攻撃が行われたので、ロシアから発射されたミサイルを迎撃するためにウクライナ側が発射した迎撃ミサイルの一部の破片がポーランド領内に着弾したという見方が強まっている。 ただ、今回の着弾がウクライナだけが関与している話なのか、ロシアのミサイルも着弾している可能性はあるのか、慎重に見極めていく必要がある。

Q．ウクライナの迎撃ミサイルがそのまま着弾したのか、迎撃した結果、ミサイルの破片が着弾したのか？ A．いずれの可能性もあると思う。 ただ、ミサイルの破片が見つかっていることからすると、上空で迎撃を行ったウクライナ側のロシア製ミサイルの一部がポーランド領内に着弾した可能性もあると思う。 いずれにしても、現時点では現場の状況がはっきりしていないので、断定的なことは言えない。

ポーランドもロシア製ミサイルを保有

Q．そもそも、ウクライナはロシア製のミサイルを持っている？ A．ウクライナ軍はこの戦争が始まる前に、旧ソ連製やロシア製の兵器を保有している。 それから旧ソ連製の兵器を使っていた東欧諸国から供与も受けているので、今回、ポーランド側に着弾したとみられるロシア製のミサイルも保有している。

Q．公開された写真を見ると、地面が陥没している。破片でもそのようになる？ A．落下したのがどの程度の大きさの破片、あるいはミサイルの一部なのかというのは、現時点で分かっていない。 ポーランド側の調査によって、どういう事実認定がされるのかを注目したい。

責任の所在は「難しい判断」

Q．ロシア側は今回の落下地点周辺をねらってミサイル攻撃をしていた？ A．ロシアはウクライナの首都キーウを始め、全土のインフラを破壊するためにミサイル攻撃を続けていて、ポーランドとの国境周辺を集中的に攻撃していたわけではないと思う。 必ずしもポーランドとの国境線でウクライナとロシアの戦闘が激化していたわけではない。

Q．ポーランドにミサイルが落下した責任はどこにある？ A．これは、なかなか難しい判断になると思う。 今回、ウクライナが保有するロシア製のミサイルのみが着弾したとしても、ウクライナ側が迎撃を行わざるを得なくなった原因はロシア側にある。 着弾の責任を、ポーランドやNATO全体としてどの程度認定していくのか、あるいはしないのかは、かなり政治的な対応になるとみられる。

今回の事態が示すものは？

Q．落下したミサイルについて情報が錯そうしている感がある。 A．今回の落下をめぐって、ウクライナはロシアの犯行と断定しているが、アメリカやポーランドが慎重な姿勢を見せていて事実関係をめぐってウクライナとNATO加盟国の間で温度差ができ始めている。 そこはロシアからするとつけいる余地が出てきたということで、ロシア側がウクライナの言動には信ぴょう性がないという形で強くウクライナを非難し、ウクライナとNATOの分断を図るような形で情報戦を仕掛けてくる、そういう形で利用される可能性もあるのではないかと思う。

Q．今回の事態が示すものは？ A．ウクライナ戦争が長期化する中で、NATOを巻き込んだ戦争のエスカレーションが今まで懸念されてきたが、今回、NATO加盟国のポーランドに被害が出てしまった。 戦争の火の粉が違う地域に飛んでしまうと戦争が一挙に拡大していく危険を伴うことになるので、戦争のエスカレーションが起こりうるということを改めて確認する事態になったと受け止めている。

アルテミス計画 SLSロケット 打ち上げ成功

広島都市圏の病院を再編　新病院の基本構想 「医療の課題を解決」（RCCニュース）

16日、広島県の湯崎英彦 知事は、広島市にある県立病院・JR広島病院・中電病院の3つを統合し、新しい病院を設置する基本構想を発表しました。

広島県 湯崎英彦 知事「質の高い医療・介護サービスを受けることができ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる広島県の実現をめざしていく」

基本構想では、県立病院とJR広島病院・中電病院を統合して、東区の二葉の里地区に高度医療や人材育成の拠点となる新しい病院を設置するとしています。

新病院は、1000床程度を想定し、広島都市圏の急性期や小児医療機能を集約する計画です。

このため、舟入市民病院の小児医療や、土谷総合病院の小児循環器機能を新病院に集約することを検討するということです。

また、吉島病院と広島記念病院については、機能の一部を新病院に集約したうえで統合することを検討します。

湯崎知事は、「医療機能を集約することで、医師不足や医療資源の分散といった課題を解決していきたい」と話しました。

新しい病院は、2030年ごろの開院を目指すとしています。

新病院の予定地になっている二葉の里地区一帯。右奥はJR広島病院（中国新聞社）

広島都市圏8病院を再編　新病院に統合や一部機能集約、2030年度開院目指す（中国新聞）

広島県が広島市東区二葉の里3丁目に構想する大規模な新病院について、統合する市内3病院のほかに広島都市圏の5病院の一部機能を集約することが15日、分かった。計8病院を再編し、2030年度の開院を目指す。5病院のうち広島記念病院（中区）と吉島病院（同）は両病院での統合を検討する。県は16日に記者会見を開き、これらの基本構想を公表する。

新病院は高度医療や人材育成を担い、千床程度の入院ベッドを備える。複数の関係者によると、基本構想に盛り込む医療機関の再編計画では、県立広島病院（南区）JR広島病院（東区）中電病院（中区）の3病院を統合した新病院を検討するとした。

このほか5病院は、医療機能の一部を新病院に移管 。舟入市民病院（同）は小児医療、土谷総合病院（同）は小児循環器、マツダ病院（府中町）は一部の高度医療を移す。広島記念病院と吉島病院はそれぞれ消化器、呼吸器の一部を移管した上で両病院の統合を検討する。両病院はいずれも国家公務員共済組合連合会（KKR、東京）が運営している。

さらに各病院は、容体が悪化した患者に対応する急性期医療の一部について削減したり、容体が安定した後に取り組む回復期医療に転換したりする。

県立広島病院の統合後の跡地など再編による影響が予想される地域は、住民や有識者の意見も踏まえ、地域の実態に即した医療のあり方を検討する。

県は12月開会予定の県議会定例会に、新病院や再編に向けた関連経費6500万円を盛り込んだ22年度の一般会計補正予算案を提出する見込み。基本構想をさらに具体化した基本計画は23年9月をめどにまとめる。その後、基本設計や実施設計を経て2026年度に着工、30年度の開院を目標にしている。

県内の医療は大都市圏への若手医師の流出や、医療資源の分散による非効率な体制が課題になっている。県と県医師会、広島大、広島市などでつくる検討委員会は4月、切れ目のない医療を効率的に提供するため、新病院の整備を提言。医療関係者が基本構想づくりの議論を進めていた。

マイクロンメモリジャパン広島工場　最先端半導体メモリー量産開始へ　米 駐日大使も期待（RCCニュース）

アメリカの半導体大手マイクロンテクノロジーの子会社、マイクロンメモリジャパンの広島工場で世界最先端の半導体メモリーの量産が始まります。16日のセレモニーには、アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使も出席し、この工場への期待を示しました。

マイクロンメモリジャパンの広島工場では、パソコンやスマートフォンなどに使われる「DRAM」と呼ばれる半導体メモリーを製造しています。

広島工場では世界最先端の半導体メモリー「1ベータDRAM」が開発されました。従来より高性能でしかも消費電力が少ないといい、車の自動運転技術での活用も期待されています。

量産体制も整ったことから、広島工場で16日、記念のセレモニーが開かれました。セレモニーには広島県の湯崎知事のほか、アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使も出席しました。

広島県 湯崎英彦 知事「広島で開発と最先端の製造をぜひ続けていただきたいと思います」

エマニュエル大使は、「世界の半導体と製造業にとって画期的な開発。この広島工場は日米関係にとっても重要なものだ」と話しました。

日本政府は、広島工場に対して最大465億円の助成金の交付を決定。広島工場では、「1ベータDRAM」の製造能力をさらに強化していくとしています。

また、16日、マイクロンテクノロジーのナンバー2に単独インタビューをしました。広島工場の役割やねらいなどを聞きました。

小林康秀 キャスター「まず、この新しい半導体によって、どんなことができるのか簡単に教えていただきたい」

マイクロンテクノロジー　マニッシュ・バーティア エグゼクティブ・バイスプレジデント「1ベータDRAMは『開発』と『生産』をこの広島でやっていて、本当に最先端なんです。韓国などの競合他社よりもわれわれは1年先を進む技術なんです。これは、パソコンやスマートフォン、データセンターなどで使われていて、その性能を上げたり、電力消費が少なくなったりして、信頼性を向上させることができます」

マイクロンでは、この10年間で広島工場に130億ドル以上をつぎ込んできたといいます。

マイクロンテクノロジー　マニッシュ・バーティア エグゼクティブ・バイスプレジデント ―　マイクロンにとって広島の位置づけは？ 「広島の設備は、DRAMのセンター オブ エクセレンス（組織の中核をなす研究拠点）という意味を持っている」

「マイクロンとエルピーダが10年以上前に1つになって以降、強い協力体制で進めています。大規模な生産設備もあり、研究開発のエンジニアと生産側のエンジニアが力を合わせて、スピーディーに今回の1ベータDRAMを作ることができたのです」

―　マイクロンは、世界6か国に生産拠点があるが、日本では広島工場だけです。マイクロンの中でも重要な拠点。国内では4000人以上が働いていて、過去5年間に1500人以上を新規で採用してきました。雇用面に加え、人材教育で大学と連携するなど広島にとって大きな影響があります。

10月の外国人旅行者 前月比2.4倍の49万人余 水際対策緩和で増（NHKニュース）

先月、日本を訪れた外国人旅行者は49万人余りで、前の月の2倍以上に増えました。新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和されたことが増加につながりました。

日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は観光客を含めて推計で49万8600人でした。

政府が先月11日に短期滞在のビザの取得免除や外国人の個人旅行の解禁など、水際対策を大幅に緩和した結果、前の月の9月に比べて2.4倍に増えました。

国や地域別では、▽韓国が12万2900人、▽アメリカが5万3200人、▽香港が3万6200人、▽台湾が3万5000人などとなっています。

国土交通省が15日、2年前から停止していた国際クルーズ船の受け入れ再開を発表するなど、水際対策の緩和はさらに進んでいます。

感染防止の徹底との両立が今後も求められます。

観光庁 和田長官「水際対策の緩和と円安効果」

10月に日本を訪れた外国人旅行者が9月と比べて大幅に増えたことについて、観光庁の和田浩一長官は、16日の記者会見で「水際対策の緩和と円安の効果が相まったものだと認識している。韓国やアメリカなどだけでなく、東南アジアやヨーロッパ、オーストラリアなどからの旅行者も回復傾向が見られるが、回復が遅れている地域では、どうプロモーションをすればよいかを考え対応を進めたい」と述べました。

【本日(11/16)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ　県内で２９６７人感染　１０人死亡（１６日）

広島県では１６日、新たに２９６７人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、１０人が亡くなったと発表されました。

感染が確認されたのは、広島市で１３２８人、福山市で４６１人、東広島市で２８９人、呉市で１４１人、廿日市市で１２０人、尾道市で１０３人、三原市で９３人、三次市で８４人、府中町で５６人、海田町で３９人、庄原市で３８人、安芸高田市で３７人、大竹市で３２人、府中市で３１人、北広島町で２７人、江田島市で２４人、竹原市で２１人、熊野町で１８人、坂町で１０人、神石高原町で６人、大崎上島町で５人、世羅町で４人のあわせて２９６７人です。

１週間前の水曜日より４４１人増えていて、１２日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。

これで県内での感染確認はのべ４９万７８３１人となりました。また、県内では患者１０人が亡くなったと発表されました。 県内で新型コロナウイルスに感染し、その後、死亡した人は８１８人となりました。

広島県2967人感染 10人死亡　新型コロナ（16日）12日連続 前週上回る（RCCニュース）

県のシミュレーションでは、来週には4000人程度となる可能性があるとしていて、湯崎知事は「明らかな増加傾向で、この状況は続く」と話しています。

新型コロナ　県内の病床使用率　４７．４％　（１５日）（NHKニュース）

１５日時点で病床の使用率は４７.４％。（確保病床５３８床、入院患者２５５人）。 このうち重症患者用の病床使用率は１１.９％です。 （確保重症病床４２床、重症の入院患者５人）。 軽症の人や症状がない人が入る宿泊療養施設は１０４７室を確保し、２８３人が過ごしています。 （利用率２７.０％）。 直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は５８１.１５人です。 現在、広島県の感染状況はレベル０から４の５段階のレベルのうち、医療体制への負荷が生じはじめていることを示す「レベル２」です。

【新型コロナ 厚労省まとめ】111人死亡10万7186人感染（16日）（NHKニュース）

厚生労働省によりますと、16日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め10万7186人となっています。また、国内で亡くなった人は111人で、累計4万7826人となっています。

北海道 新型コロナ 23人死亡 1万1112人確認 2日連続で最多更新（NHKニュース）

1日の発表としては札幌市で2日続けて過去最多となり、道内全体でも15日に続いて1万人を超え、過去最多を更新しました。道内の感染者数は先週水曜日に比べても1567人増え、感染が急速に拡大しています。道内の感染者は札幌市の延べ41万5373人を含む、延べ95万5623人となり、亡くなった人は2961人となりました。

東京都 新型コロナ 7人死亡 1万114人感染確認 2日連続1万人超（NHKニュース）15日に続いて1万人を上回り、1週間前の水曜日より1102人増えました。

長野県 新型コロナ 2人死亡 過去最多の3821人感染確認（NHKニュース）

先週の水曜日より480人増えました。一日の発表者数としては、これまでで最も多かったことし8月19日の3649人を172人上回っています。

長野県は、医療提供体制のひっ迫に伴って出される医療アラートのうち、最も深刻な「医療非常事態宣言」を全県に出していて、「寒い時期になっているが、屋内の換気を行うなど基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。

大阪府 新型コロナ 7人死亡 新たに4754人感染確認（NHKニュース）大阪府内の感染者の累計は222万3906人となりました。府内で感染して亡くなった人は合わせて6668人となっています。

5人に1人が「マッチングアプリ」で結婚　出会いのきっかけ「職場」や「学校」抜き首位に（テレ朝news）

ことし結婚した人の出会いのきっかけは5人に1人が「マッチングアプリ」でした。

マッチングアプリでは、恋愛や結婚を希望する人がスマートフォンのアプリ上で好みの相手を探すことができます。

明治安田生命が11月22日の「いい夫婦の日」を前に行った調査によりますと、ことし結婚した人の出会いのきっかけは「マッチングアプリ」が22.6パーセントとなり、「職場」や「学校」を抜き初めて首位となりました。

マッチングアプリは、2009年以前は0パーセントでしたがその後は少しずつ増え、2020年以降に結婚した人では18.8パーセントと急増しています。

明治安田生命は、新型コロナによる外出自粛などで対面の出会いが減った中、「新たな出会いの形として定着しつつあり、今後も一般的になっていくのかもしれない」と分析しています。

【調査対象：20～79歳の既婚男女／有効回答：1620人／調査期間：10月12日～18日】

１０億人の若者に難聴の恐れ、安全でない聴き方に警鐘（CNN）

スマートフォンで聴く音楽やコンサート会場などの大音響によって、世界の若者１０億人以上が難聴になる恐れがあるという研究結果が、１５日の医学誌ＢＭＪグローバル・ヘルスに発表された。

スマートフォンや音楽、映画、番組などに関し、若者は大きすぎる音量で長時間聴き続ける傾向があると論文は指摘している。

論文筆頭筆者のローレン・ディラード氏によれば、世界の１２～３４歳の若者のうち、推定６億７０００万～１３億５０００万人が安全でない聴き方をしており、そのために聴覚を失う恐れがある。同氏は世界保健機関（ＷＨＯ）のコンサルタントで米サウスカロライナ医科大学の研究員。

ディラード氏によると、音量が大きすぎると耳の中の感覚細胞や構造に疲労が生じ、その状態が長く続けばダメージが恒常化して難聴や耳鳴り、またはその両方を引き起こしかねない。

そうした状態は、ヘッドホンの使用のほか、コンサートやバー、クラブへ行くことによって生じる。

研究チームは２０００～２１年にかけて発表された安全でない聴き方に関する科学論文を総合的に調査した。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が定める安全な騒音レベルの限度は８５デシベルで週４０時間程度。だが今回の研究によれば、１日に２時間半聴いただけで約９２デシベルに相当する。

スマートフォンで音楽を聴く時は１０５デシベルまで音量を上げることもあり、コンサート会場などでの音量は多くの場合、１０４～１１２デシベルに達する。

聴覚を守るためには企業や個人が対策を講じて安全な聞き方を奨励する必要があるとディラード氏は話している。

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【ネイチャーポジティブはカーボンニュートラルに次ぐ世界目標に】 - サステナブル・ブランド ジャパン | Sustainable Brands Japan : https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209999_1501.html : https://archive.ph/wip/cEArI 2022.07.22

　{{ 図版 : 足立氏、高橋氏、近藤氏、丹羽氏 (左から時計まわり) }}

気候変動によって種の保存が危ぶまれ、種の保存が厳しい状況であれば、気候変動がさらに悪化する。昨今、気候変動と生物多様性の問題は密接につながっているとする見方が国際的に広がっている。2月に開かれたサステナブル・ブランド国際会議2022横浜では「気候変動×生物多様性、二つの車輪を同時に進めるわけ」と題したセッションが行われ、脱炭素など気候変動対策と、生態系を保護する両方の観点から取り組みを進める企業の事例が紹介された。(廣末智子)

======================== ●ファシリテーター： 足立直樹・サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー ●パネリスト： 近藤佳代子・アサヒグループホールディングス Head of Sustainability 高橋正勝・花王 ESG活動推進部 部長 丹羽弘善・デロイト トーマツコンサルティング CG&Eユニット 執行役員/パートナー 生物多様性に関する包括的戦略策定 サービス担当、モニターデロイト ========================

■《80年にわたって保有　「アサヒの森」の価値は？》

昨年11月に英国で開催されたCOP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)では、気候変動と生物多様性の二つの危機に対する同時対策の必要性が指摘され、生物多様性に関連する重要な取り決めが相次いでなされた。中でも注目されたのは、2030年までに森林破壊をなくすという目標に日本を含む100カ国以上の政府が合意し、その解決策として、生態系を活用して気候変動を緩和する、NbS(Nature-based Solutions)の概念が示されたことだ。

この動きについて、アサヒの近藤佳代子氏は、「まさにあらためて自然資本の価値が見直されたということではないか」と指摘。その上で同社の象徴的な自然資本であり、NbSを体現する取り組みとして、前身の大日本麦酒時代から80年以上にわたって保有する総面積2165ヘクタールの森林、「アサヒの森」についての紹介がなされた。

広島県庄原市と三次市に点在する「アサヒの森」は同社が1941年、ビール瓶の王冠の裏地として使用していた輸入のコルク不足に備え、ブナ科の落葉高木であるアベマキの樹皮を代用品として確保するために購入したのが始まり。以来、自然林を残しながらヒノキやスギを植林し、2001年にはFSC認証を取得するなど、持続可能な森林経営を行ってきた。その結果、森林のCO2吸収量を増加させ、「生態系を活用して気候変動の緩和に寄与し、それがまた生物多様性の保全に寄与するというサイクルを回してきた」という。

そこで「80年保有してきた森林の価値ってなんだろうといった時に、それを分かるように世の中に伝えることが大切」という考えから、アサヒの森の「自然資本としての価値」を外部の専門家によって定量化した結果、CO2吸収量が工場排出の6.2％に当たる1万2200トンなどの数値が弾き出された。さらにアサヒの森での水の涵養能力を高めて国内のビール工場での水の使用量をオフセットする「ウォーターニュートラル」の取り組みも進める。

■《実際に起こっている森林破壊をどう止めるか》

一方、2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブを掲げる花王は、生物多様性の保全に向けては河川における魚の環境RNA(リボ核酸)を指標とした生態調査を行うなど多様なアプローチを進める。その中で最も注力しているのが、同社がさまざまな商品の原料として使用しているパーム油のプランテーション開発などが直接的な要因とされるグローバルな森林破壊を食い止める観点からの取り組みだ。

具体的には、サプライチェーンをいちばん川上のパーム農園にまで遡り、彼らがRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)の認証が得られるような形での技術支援を昨年から10ヵ年計画で行っている。その理由について高橋正勝氏は、そのほとんどが家族経営でやっているような小規模農園であり、「どうしても収入が少なく不安定であることが森林破壊につながっている側面がある。実際問題、起こってしまっている森林破壊をどう止めるか。支援を彼らの安定収入につなげることでひいては森林破壊ゼロに向けての動きにしたい」と強調した。

さらに花王はパーム油を切り口に、本業である界面活性剤の開発における課題解決にも取り組む。現在、使用している原料はパームの実の中でも希少部分であることから、ここを技術的にクリアし、これまで使い道のなかった部分を原料とすることで、資源の枯渇に備えるだけでなく、洗浄力も高い商品を既に販売中だという。

■《「脱炭素＋生物多様性＋循環型経済」が世界の潮流》

次にセッションは、デロイト トーマツコンサルティングの丹羽弘善氏が登壇し、COP26の成果を踏まえた気候変動と生物多様性を取り巻く世界のトレンドについて改めて解説した。それによると、昨今は世界的に脱炭素と生物多様性、それに循環型経済(サーキュラーエコノミー)を加えた3つのアジェンダを統合する流れのもとに、サプライチェーン全体のCO2排出量を削減し、資源を大事に使う、生物多様性を含めて自然資本を大切にするというルールメイキングの動きが顕著に見られるという。

今後は、TNFD(自然関連財務開示タスクフォース)と、SBTs for Nature(自然に関する科学に基づく目標設定)という2つのフレームワークに沿った目標やKPI設定が求められる。TNFDはTCFDの自然資本版と言えるものだが、自然が組織の財務実績にどのような影響を与えるかというアウトサイドインの視点に加え、組織が否定的あるいは肯定的にどのような影響を自然に与えるかというインサイドインの視点に立った開示が推奨され、企業が自然環境や生態系に与えるインパクトが、企業価値を大きく左右する可能性もある。

■《欧州のルールメイキングに対抗する日本企業の強みとは》

カーボンニュートラルと生物多様性、サーキュラーエコノミーを巡るルール化は国連の組織をはじめとする国際NGOにとどまらず、欧州では企業がグループや単体で掲げる例も多い。イギリスでは数社が集まって、さらにはユニリーバやバーバリーが単体でネイチャーポジティブを宣言しており、そうした傾向について丹羽氏は、投資家の目線を意識すると同時に、消費者のエシカルな感度が上がっている中でより高い目標を打ち出すことによって差別化を図っているのではないかとする見方を披露した。

その見方について、ファシリテーターを務めた生物多様性経営の専門家でもある足立直樹氏は、「丹羽さんは少しオブラートに包まれたのだと思うが、私は競争戦略じゃないかと見ている」と補足を加えた。「きちんとした原材料を使ってビジネスをしていくことはもちろん非常に望ましいことだ。だが、そこにどんどん手をつけ、他がついていけないようになったところでルール化するという怖い企業戦略を感じる」。実際に2030年までに森林破壊をなくすという目標に向け、欧州のいくつかの国や地域では森林破壊を伴ってつくられた原材料を企業が使用することを禁止する厳しいルールが施行されようとしているのを受けての意見だ。

これに対し、丹羽氏は「おっしゃる通り、そういうルールメイキングは欧州が上手い。じゃあ日本企業はどうすべきかというところで、例えば生物多様性の定義はそもそもなんだろう、どのくらいの水準を守ればネイチャーポジティブだと言えるのかといった細かなルールづくりの部分で日本企業の強みが打ち出せるのではないか」と指摘。

さらに日本は山や川が多く、海洋資源も豊富であることから、「脱炭素において再エネのコストが高く、CO2をなかなか減らせないという課題に直面し、競争力が下がっている中で、生物多様性においては日本の企業が活性化されるチャンス。グリーンではなく、ブルーエコノミーという観点でうまくやっていけないか」と展望を語った。

■《カーボンニュートラルの次はネイチャーポジティブ���

生物多様性のリスク評価について、アサヒの近藤氏は「まだまだスタート地点にある」とした上で、2020年の調査では、大麦やホップの生産地である欧州の河川流域でリスクが高いといった結果が出ていることなどを報告。「それをどうやってフィードバックしていくか。社会と事業の持続性を考えた時、花王さんのように自らの大事な原料に対して自分���自身がそこに取り組んでいくことも大きな課題だ」と述べた。

今後はTNFDを事業に落とし込み、自然や生物多様性へのインパクトを可視化することによって対応策を講じる方針で、「有効なフレームワークを通じて組織に取り組みを根付かせ、拡大していく」考えだ。

また生物多様性×気候変動の取り組みを今後、どのように進めるかに関して、花王の高橋氏は「サプライチェーンの川上だけでなく、消費者も巻き込んで、この製品は気候変動にも、生物多様性にも配慮していますよということを伝えるような流れをつくっていきたい」と抱負。さらに自身が界面活性剤の研究に約30年打ち込んできた経験から、パームのこれまで使われなかった部分を原料にした活性剤を「おそらく50年に一回出るか出ないかの商品だと自信を持って言える」とした上で、「技術的にはパーム以外の油からも活性剤をつくれるポテンシャルもある。そういうところを一歩ずつ進め、胸を張って森林破壊ゼロに貢献できているということをデータとともに示していきたい」と語った。

最後に足立氏は、「ネイチャーポジティブは間違いなくカーボンニュートラルに次ぐ世界の目標になる。そこに向けて、いい意味での競争が始まるなかで、日本企業として生物多様性に関する資源や技術力を生かして乗り越えていってほしい」と総括し、セッションを終えた。

# SB2022Yokohama

◆廣末智子（ひろすえ・ともこ） 　地方紙の記者として21年間、地域の生活に根差した取材活動を行う。2011年に退職し、フリーに。サステナビリティを通して、さまざまな現場の当事者の思いを発信中。

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